EU、ユーロ圏とも5月の失業率は横ばい

EU統計局（ユーロスタット）は7月2日、2018年5月のEU28カ国全体の失業率（季節調整済み）は前月から横ばいの7.0％だった、と発表した。ユーロ圏19カ国も、横ばいの8.4％だった。失業者数でみると、前月からEU全体で約15万4,000人減少し、ユーロ圏でも約12万5,000人の減少となった。

失業率が悪化した加盟国はポルトガルのみ

5月の失業率を国別でみると、チェコが2.3％と最も低く、スペインが15.8％と最も高かった（表参照、データが3月までしか発表されていないギリシャの20.1％を除く）。

失業率が前月比で0.2ポイント以上改善した加盟国は、0.3ポイント改善したイタリア（11.0％→10.7％）、0.2ポイント改善したスペイン（16.0％→15.8％）、キプロス（8.6％→8.4％）、マルタ（4.1％→3.9％）、オーストリア（4.8％→4.6％）、クロアチア（9.1％→8.9％）の6カ国。一方、ポルトガル（7.2％→7.3％）は唯一失業率が前月比で悪化した。

5月のEU28カ国全体の若年層の失業者数は337万7,000人となった。このうち、239万人がユーロ圏19カ国の失業者だった。EU全体、ユーロ圏19カ国の若年層の失業者数は、前月からそれぞれ、4万4,000人、3万7,000人の減少となった。

加盟国別にみると、フランス（57万8,000人、若年層失業率20.4％）、スペイン（49万6,000人、33.8％）、イタリア（48万7,000人、31.9％）の失業者数が引き続き多かった（なお、英国はデータが発表されている3月で49万7,000人）。

また、これら3カ国以外にも、ポルトガル（20.8％）で20％を超える高水準の失業率となった（5月のデータが未発表のギリシャ、クロアチア、キプロスは3月時点でそれぞれ、43.2％、23.6％、22.4％）。

（大中登紀子）