2018年1～6月のEV販売台数は前年同期比6.1％増

欧州電気自動車協会のフランス支部（AVERE France）の発表（7月5日）によると、2018年1～6月の電気自動車（EV）の新車登録台数（販売台数）は1万4,381台と前年同期比6.1％増えた。ルノー「ゾエ」（8,007台）、日産「リーフ」（2,248台）、BMW「i3」（1,258台）の販売が好調だった。

ディーゼル離れ進むもEVシフトは緩やか

フランス自動車工業会（CCFA）の統計によれば、2018年1～6月の乗用車新車登録台数（118万8,156台、前年同期比4.7％増）に占めるEVの割合は1.21％。政府は2017年7月に発表した「気候プラン」の中で、2040年にガソリン車・ディーゼル車の国内販売禁止を打ち出しているが、電気自動車へのシフトは緩やかだ。

排ガス不正問題を背景に進む消費者の「ディーゼル離れ」は、EVではなく、ガソリン車の販売を押し上げる結果となっているようだ。2018年1～6月のディーゼル車の販売台数は前年同期比11.9％減の47万9,211台と縮小が続く一方、ガソリン車は64万370台と19.1％増えた。新車販売台数全体に占める割合もディーゼル車が40.3％と前年同期を7.6ポイント下回った一方、ガソリン車のシェア6.5ポイント増えて53.9％となった。

EVの購入支援として政府は、新車購入価格の27％（上限6,000ユーロ）を支給する環境報奨金のほか、2018年1月から中古のディーゼル車（2001年以前に購入）・ガソリン車（1997年以前に購入）を廃車処分して新車のEVを購入またはリースした場合、最大で2,500ユーロの補助金を支給する新車買い替え補助金制度を導入している。

環境・省エネルギー庁（ADEME）は7月5日に公表した「自動車の電動化」に関わる報告書の中で、EVは「温室効果ガスの効率的な削減手段となる」ものの、バッテリーの生産コストが高いため、購入支援策の効果を考慮しても「現時点では収益性が小さい」と指摘。「バッテリーのコスト削減が進むことにより、2030年までには経済的にもメリットが出てくる」とした。

なお、AVEREの統計によれば、欧州各国における2017年のEVの販売台数（ハイブリッド車は含まない）はノルウェーが3万3,791台と最多で、フランスが3万921台、ドイツが2万8,493台と続いた。

（山崎あき）