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CPTPP協定、年内発効に向け国内の批准手続き進める

(チリ)

サンティアゴ発

2018年06月12日

チリ外務省や国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)に「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准の見通しや加盟国増加、さらにCPTPPと太平洋同盟との関係について話を聞いた(5月22日)。

2018年3月8日にチリにおいて関係11カ国の署名を終えたCPTPP協定(2018年3月13日記事参照)の承認に向けた手続きが現在、チリ国内で進められようとしている。現時点でCPTPPの法案は国会に提出されていないが、外務省国際経済関係総局(DIRECON)のフェリペ・ロペアンディア2国間経済関係局長はジェトロのインタビューに対し、「年内の批准を目指して議会承認のプロセスを進める。チリ議会での協定承認は1カ月から1カ月半かかる見込みだ。年末までには加盟国の6カ国が批准して協定が発効されることを期待している」と述べた。

また、タイがCPTPPへの参加意思を表明していることについて、同氏は「タイをはじめとしたアジア諸国とは個別に自由貿易協定(FTA)を結んでいるが、CPTPPへの参加は歓迎したい。製造業を有するタイの協定加盟により、原産地累積制度を用いたアジアと南米の加盟国間の貿易が増加し、両地域間のサプライチェーン構築にもインパクトを与える可能性がある」とコメントした。

さらに、加盟国が重複しているCPTPPと太平洋同盟の関係に関し、「CPTPPと太平洋同盟は共存が可能で、実務面においてもそれほど困難なく導入ができると考えている。加盟国はCPTPPと重複がみられるが、違いを精査してみる必要はある。両者を発展させるのは1つのチャレンジだが、私たちは実現可能だと思っている。カギは、両協定の利用に際して適切で分かりやすい情報開示だ。利用者の間に混乱が生じないようにするのが肝要」と述べた。

これに関しECLACのセバスティアン・エレーロ国際貿易統合部経済担当調査官は異論を唱える。同氏は、両協定を全く別の枠組みでまとめることは難しいとし、コロンビア以外の3カ国のみならず、準加盟国(注)の重複をその理由に挙げている。「協定の差別化、経済規模拡大のために韓国やタイなど製造業を有する国の加盟を考える必要がある」とも述べた。CPTPPも太平洋同盟も、今後どのように未加盟のアジア諸国を巻き込んでいくかで、協定の持つ影響力が変わってくるといえる。

(注)オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポール。

(中山貴弘)

(チリ)

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