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新政令で輸出入許可の手続きが透明化

(ベトナム)

ハノイ発

2018年06月29日

ベトナムにおける外国貿易管理法(2018年1月1日施行)のガイドラインとなる政令69/2018ND-CP(以下、「政令69号」)が5月15日に公布、施行された。なお、政令1872013ND-CPに関する各省庁の法的文書は、2018年12月31日まで有効とされており、各文書の内容が政令69号に一部含まれている。

外国貿易管理法のガイドラインとなる政令が施行

政令69号の主な内容は、輸出入許可の申請方法や、一時輸入・再輸出の活動を行う企業に対して求められる条件などを定めている。同政令では新たに、輸出入許可の手続きの原則を定めており、例として申請書に不備があった場合、関係省庁から企業に対し3営業日以内に通知されるものとし、手続きにかかる期間の透明化を図っている。そのほか、自由販売証明書(CFS)発給や一時輸出入の許可申請などにおいても同様の措置を定めた。一方、18条2項においては、外資系企業は仲介貿易を行うことが認められないとされ、当地日系商社の活動にも支障が出ることが懸念される。

政令69号の付属書では、貿易管理品目が記載されている(表参照)。過去の規制に引き続き、「一時輸入・再輸出、仲介貿易禁止品目」として廃プラスチック(HSコード39.15)など、「条件付き一時輸入・再輸出品目」として冷凍食品(HSコード02、03など)や、特別消費税の対象品が挙げられた。また、HSコードが記載された品目では、対象品目の増減がみられる。特に増加したのは、「条件付き一時輸入・再輸出品目(中古品)」だ。同品目の中でも、製造から輸入されるまでに5年以上を経過した中古車(ハイブリットカーや電気自動車を含む)が、HSコード8桁ベースで221品目となっている。

表 付属書の貿易管理品目

(柴田知賢)

(ベトナム)

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