2018年のGDP成長見通し、INSEEが1.7％に下方修正

国立統計経済研究所（INSEE）は6月19日に景気報告書を発表し、2018年のフランスの実質GDP成長率を1.7％と予測した。政府が4月に閣議決定した中期財政計画（2018～2022年）案の見通し2.0％を下方修正した（2018年4月18日記事参照）。2017年の実質GDP成長率は2.3％だった。

INSEEは景気報告書の中で、2018年の景気を「雲がかかった空」と表現した。GDPのうち景気を牽引する内需は、個人消費が1.0％増と前年（1.1％増）と同水準で堅調に推移するものの、前年に4.4％増と好調だった民間設備投資は3.1％増に減速する（表参照）。企業の業況感は建設業を除く全ての業種で2017年末をピークに鈍化傾向を示しており、工業生産は2018年通年で前年比1.2％増と2017年に比べ伸びは半減する、とした。これを受け、雇用創出ベースも鈍化。2017年の失業率は前年から1.0ポイント改善し9.0％だったが、2018年は8.8％と小幅な低下にとどまると予測している。

他方、輸出はエアバス航空機、農産物を中心に4.4％増と（前年4.7％増）と好調な伸びを保つことから、外需（純輸出）はGDPを0.5ポイント押し上げると予測した。

INSEEは今後のリスク要因として、欧州の政治不安（イタリア、スペインで誕生した新政権の政策運営、英国のEU離脱に向けた交渉の行方）、貿易拡大の重荷となる保護主義の広がり、（米国、中国、欧州の間の）貿易摩擦の深刻化などを挙げた。

中央銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は6月20日、フランスの景気減速を示した今回の発表を受け、「景気が鈍化しているのは、世界経済全体が減速していることもあるが、2017年の成長率が例外的に高かったからだ」「空は曇っているが、天気はまだ良い」「景気循環の転換を意味するものではない」などと強調した。

なお、中央銀行は6月14日、景気の「一時的な減速」を理由に2018年の実質GDP成長率見通しを従来の1.9％から1.8％に下方修正している。

（山崎あき）