日亜経済合同委開催、日本・メルコスール間のEPAに期待

日亜経済委員会（小林健委員長）と亜日経済委員会（アンヘル・マチャード会長）は5月28日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにおいて第25回日亜経済合同委員会を開催した。同会合には日本のビジネス関係者68人が参加するなど、近年にない盛り上がりをみせた。

今回の会合が関心を集めた背景には、2018年が両国の国交樹立120周年という節目の年の開催だったこと、2015年のマクリ大統領就任以降の改革路線が日本企業にとってビジネスを行いやすい環境になったこと、そして2018年に入ってから民間セクターを中心として日本と南米南部共同市場（メルコスール）との間での経済連携協定（EPA）への期待が高まっていることがある。

基調講演を行ったダニエル・ライモンディ外務・宗務省副大臣は、日本との投資協定および租税条約の早期締結に期待を示すとともに、「全ての貿易相手国と自由貿易協定（FTA）を締結したい。それによって貿易や投資（の機会）を提供したい。それがわが国の成長につながる。日本についてもその方向性で常に考えている」として、EPAについても「両国企業が早期に交渉できることを望んでいることだと思うし、両国にとってもメリットをもたらすだろう。われわれはいつも門戸を開いている」と日本に対する早期交渉への期待を示した。

また、ジェトロは会合において、亜国日本商工会議所会員企業の意識調査で、日本メルコスールEPA締結の必要性について、90％の企業が「非常に必要性を感じる」または「ある程度必要性を感じる」と回答した結果を発表した。また、EU、韓国、カナダ、中国といった国・地域とメルコスールとのEPAが存在した場合、どのように感じるかと尋ねたところ、EUと韓国についてはそれぞれ67％、中国について64％の企業が不利益に感じると回答するなど、他地域に劣後することへの警戒感が確認された。

（紀井寿雄）