米国のセーフガード措置をWTOに提訴

産業通商資源部は5月14日、米国の大型家庭用洗濯機および太陽光セル・モジュールに対する緊急輸入制限措置（セーフガード、2月7日発効、添付資料の表1、2参照、2018年4月11日記事参照）がWTO協定に整合しない措置だとして、WTOに提訴したと発表した。

韓国政府は両者協議要請書を米国政府に渡し、関連内容をWTO事務局に通報した。

今回の通報に先立つ2月1日、韓国政府はWTOセーフガード協定第8.1条に基づき、セーフガード発動により追加関税の影響を受ける韓国製品に対する補償を求める協議を米国と行ったものの、合意には至らなかった。これにより4月6日、米国産輸入品に対する4億8,000万ドルの譲許を停止するとWTO物品理事会に通報した。紛争で韓国側が勝訴した場合、譲許停止が即時可能となる。

韓国政府は米国のセーフガード措置が速やかに解決できるように米国と協議する考えだが、解決に至らなかった場合は、裁判手続きであるパネル設置を要請する方針だ。産業通商資源部は「今後とも主要貿易相手国の韓国企業への不当な輸入制限措置に対し、WTO提訴を含め、積極的に対応していく」と表明した。

〔諸一（ジェ・イル）〕