海南省、2025年までに100万人を誘致

海南省政府は5月13日、「百万人材進海南行動計画（2018～2025）」の実施と具体的支援策の記者発表を行った。2020年までに20万人、2025年までに100万人の誘致を目指す。記者発表では、戸籍取得、配偶者の就業、住宅、外国人就業に関する優遇策などを明らかにした。

戸籍について、全日制の専科（注1）以上の学歴、中級以上の専門技術職（注2）などを持つ人材は実際の居住地での取得が可能。各分野のハイレベル人材、修士学位取得者、教育部が認定した大学の卒業者、重要な科学研究分野のイノベーション人材、海南省の重点産業に一致するイノベーション人材、海外の大学で学部以上を卒業した人材は任意の都市で取得できる。

配偶者が公務員の場合は当地の相当する部署に、企業従業員の場合は企業に、未就業で職位の条件に適合する場合は審査を経て公共機関に、それぞれ就業を手配する。その他の未就業の場合は、現地の平均給与の一定比率で生活補助金を支給し、3年間は年金および健康保険を代理で納付する。

住宅について、人材のレベルに応じて150～200平方メートルの部屋を無料で提供する。現地での業務5年で使用権の80％、8年で100％を譲渡する。無料提供対象外でも、条件を満たせば1,500～5,000元（約2万5,500～8万5,000円、1元＝約17円）の家賃補助を3年間支給する。

外国人について、条件に合う人材には有効期間5～10年、滞在期間最長180日のマルチビザを発行する。就業許可について、雇用組織との契約期間により5年以内の外国人就業許可証を発行し、年齢制限は設けない。

誘致した学校、企業などに対しても、人材のレベルに応じて10万～200万元の助成を行う。

（注1）就業年限2～3年の専門・職業教育に重点を置く高等教育機関。短大、専門学校に近い。

（注2）エンジニアリング、衛生、農業、経済、会計などの資格につき、国の基準により、高級、中級、初級などに分類されている。

（河野円洋）