第1四半期のGDP成長率は5.06％

インドネシア中央統計庁は5月7日、2018年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は、前年同期比5.06％だったと発表した。民間消費が4.95％増と伸び悩む一方、投資が7.95％増、輸出が6.17％増と景気を牽引した。消費が伸びない要因について、地元紙では、複数のエコノミストの意見として、農産品の収穫時期が第2四半期にずれ込んだことを挙げた。天候の影響でコメなどの収穫時期が3月から4月に遅れていた。

インドネシア中央銀行のミルザ・アディティヤスワラ上級副総裁は、GDP成長率は予想値の5.10％より低かったとした。産業別では、名目GDPでそれぞれ構成比20％、13％を占める製造業、卸売・小売業の成長率が5％を下回ったことが大きく影響した。一方、10％を占める建設分野は7.35％と堅調で、インフラ建設が経済成長に貢献していると説明した。

また同氏は、パームオイルとゴムの国際価格が伸び悩んでおり、名目GDPの3割を占めるスマトラとカリマンタンの成長率が5％を下回り、国全体の景気に影響している点に言及した。

スリ・ムルヤニ財務相は、今後について6月中旬の断食明け大祭（レバラン）と8月に予定されているアジア大会の影響で消費が伸びると予測する。レバラン前は帰省に伴う物品購入や交通機関の需要が増えるとともに、特別手当（THR）が支給されるため、消費が伸びるのが一般的だ。他方、アトマジャヤ大学のプラスットヤントコ学長は、ルピアの対米ドル安が進んでいる点をリスク要因として挙げ、2018年の政府目標である5.4％成長は困難であるとしつつも、2015年から第1四半期の経済成長率の推移をみると、徐々に上昇傾向にあると分析した。

（山城武伸）