国営企業と政府系金融機関などがビッグデータ共有に合意

タイ国営企業政策委員会（SEPO）、国家信用報告機関（NCB）、首都電力公団（MEA）、首都水道公団（MWA）の国営企業4社と政府系金融機関9団体は5月2日、ビッグデータ共有に関する合意書への署名式に参加した。これは、各機関が収集したビッグデータを互いに活用することで、政府のさまざまな政策の効率化を図るものだ。

まずは、政府主導のパイロットプロジェクトとして、電気や水道、政府系金融分野から始める。具体的には、国家経済社会開発庁（NESDB）と財務省が中心となり、関係機関が保有するデータを収集し、これらのデータを活用する方策を検討する予定だ。将来的には、収集したデータを民間部門に開放することも検討している。

先述の署名式に参加したソムキット・チャトゥシピタック副首相は、「政府は、利用可能な十分なデータを解析することで、特定の人々の必要性に合致した政策を実施することが可能となる。他方、データのプライバシーにも配慮する」と述べた。またアピサック・タンティボラワン財務相は、「国営企業は合同でデータ管理会社を設立し、最大の株主はNCBになる」と発表した。同データ管理会社の設立には6カ月程度かかり、その後ビッグデータの収集が始まる予定だ。

ビッグデータの活用については、このほかにも、財務省の歳入局、物品税局、関税局の3つの徴税機関の間で、データを共有する計画が進められている。

（阿部桂三）