モスクワ証券取引所で米国10企業のレポ取引が開始

モスクワ証券取引所は5月21日、米国企業10社の株式レポ取引（注）が可能になったと発表した。同取引所のレポ市場で海外株式が認められたのは初めて。

対象企業は、アルファベット（グーグル、検索サービス）、アマゾン・ドットコム（インターネット通販）、アップル（家電・ソフトウエア）、フェイスブック（SNS）、マクドナルド（食品小売り）、マイクロソフト（ソフトウエア）、ナイキ（スポーツ用品）、エヌビディア（半導体製造）、テスラ（自動車）、ツイッター（SNS）の大手銘柄。取引はオーバーナイト（翌日）物で、ルーブル・米ドル建て双方が可能。取り扱い銘柄は今後、拡大の方針だ。同取引所によると、現在も外国証券の取り扱いはあるが、ロシア企業の外国法人のみが対象とのことだ。

導入理由について、同取引所は「（取引所の）市場参加者に対し、国際資本市場や証券市場でのグローバルな商品取引の機会を提供したい」と説明。ライファイゼン銀行のアナリスト、デニス・ポルィバイ氏は「安定的に成長する米国株のレポ取引で、投資家は必要な時に（米国株を担保に）流動性（現金）を確保できる」として、取引に一定の需要が見込めるとコメントしている（「RBK」紙電子版5月22日）。

さらに、同取引所は2018年第3四半期に、外国証券の通常売買取引を開始する予定になっている。当初は流動性の高い海外株式50銘柄が対象。アレクサンドル・アファナシエフCEO（最高経営責任者）が4月10日、出席した株式フォーラムでその予定を明らかにしている（「ベドモスチ」紙4月10日）。

（注）短期金融市場での取引の1つ。証券売買と同時に一定価格の買い戻し（売り戻し）条件を付して約定するもの。

（高橋淳、市谷恵子）