カリフォルニア州、2020年から新築住宅に太陽光発電システム設置を義務付け

カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、新築住宅におけるエネルギー使用を50％以上削減するため、2019年建築エネルギー効率基準（2019 Building Energy Efficiency Standards）を採択した。新たな基準は2020年1月1日から施行される。

新基準は、全米で初めて新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務付けたほか、住宅内部と外部の間の熱移動防止を目的とした断熱カバー（Thermal Envelope）の基準改定、居住および非居住用換気システムの要件、非居住用照明の要件の4分野に重点を置くなど、高い費用対効果を意識したもの。基準導入により、州は化石燃料車11万5,000台分の温室効果ガス排出を削減できると試算している。

また、同委員会では新基準の下、非居住用の建物では、照明のアップグレードなどにより、約30％のエネルギー節減が可能となる一方、住宅所有者（30年住宅ローンを想定）の場合、家計の月平均支払額が約40ドル増える一方で、毎月の冷暖房費用および照明費用を約80ドル節約できると見積もる。

（西本敬一）