ロシア極東での直接投資が減少、固定資本投資は過去最高

ロシア中央銀行は5月17日、連邦構成体（注）別の2017年の直接投資額（国際収支ベース、フロー）を発表した。ロシア全体のほか、ロシア極東向けについても対内直接投資額（ネット）を前年比較で記載している。

2017年の対内直接投資は、ロシア全体で前年比14.3％減の278億8,600万ドル（表参照）。極東連邦管区では19.1％減の83億9,800万ドルとなり、連邦全体を上回る減少率となった。サハリン州（資源分野）に直接投資が集中する構造に変化はなく、極東全体のシェア93.4％となる79億2,200万ドル（前年比2.3％減）が同州向けとなった。サハ共和国（ヤクーチヤ）、ハバロフスク地方、アムール州、沿海地方は大幅減となり、ハバロフスク地方では投資額がマイナス（引き揚げ超過）を記録している。

一方、連邦政府や政府関連企業は極東地域振興のため、インフラ整備に多額の資金を投入しており、固定資本投資は好調だ。ロシア極東全体では過去最高となる前年比21.6％増の12兆1,736億ルーブル（約21兆9,125億円、1ルーブル＝約1.8円）を記録した。特にサハ共和国（ヤクーチア）（3,848億ルーブル、前年比39.7％増）、サハリン州（2,994億ルーブル、24.8％増）、アムール州（1,866億ルーブル、43.8％増）の3つの構成体は前年より大幅増となった。

連邦政府は、新内閣でも極東地域振興を継続する意向だ。ユーリ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は5月8日、プーチン大統領に書簡でロシア極東の追加的経済振興策を提案した。a.子供のいる世帯への補助金増、b.子供のいる共働き世帯への所得税の免除、c.他地域からの移住を促す企業向け補助金支給、d.極東連邦大学の機能強化、e.サハリン島と本土をつなぐ鉄橋の建設、f.シベリア鉄道の輸送能力強化、g.極東での割引電力料金適用期間の2028年までの延長、h.政府の投資プログラム内で総額の5.5％以上の「極東枠」の確保などを挙げている。連邦政府は、極東への移住者に土地を無償で貸与・譲渡する「極東の1ヘクタール」制度などで極東地域での人口増加を意図しているものの、2017年にはロシア極東の人口は1,700人程度減少している（「コメルサント」紙2018年5月21日）。

（注）ロシア連邦を構成する自治体。日本の都道府県に該当。

（高橋淳）