鉄鋼とアルミへの関税適用除外申請に向けたセミナーを開催

1962年通商拡大法232条による鉄鋼（25％）とアルミニウム（10％）の輸入関税適用や、事業者による適用除外申請の受付が開始する中、ジェトロは4月12日、シカゴ日本商工会議所と共催で、同関税措置の概要や品目別の適用除外申請手続きに関するセミナーを開催した。

講師は、元米国商務省執行・コンプライアンス局長のデービット・スプーナー弁護士、ほか3人が務めた。なおスプーナー氏は、現在バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所ワシントンDC通商法部門パートナー。セミナーには中西部を拠点とする日系商社、鉄鋼関連企業などから約80人が参加し、関心の高さがうかがえた。

米国内事業者（individuals or organizations）による品目別の適用除外申請の手続きは3月18日から受付が開始され、申請サイトでは4月11日時点で既に12社の申請書類が閲覧できる。

スプーナー弁護士は、現状として数百件に及ぶ申請がなされているものの、パブリックコメントに付すためのウェブサイトに掲載されているのが数十件のみと、申請プロセスにおける商務省内でのマンパワーが足りていない点を指摘した。

申請書作成に当たって重要な点として、「誰が申請者になるべきか、記載する情報の内容」を指摘し、また「記載した情報のうち企業情報が公表されないよう保護措置が取られるのか現状では不明である点もあり、戦略的に検討すべきだ」と語った。

このほか、パブリックコメントにおいて競合他社から不合理な意見が出された場合、米国企業でも生産できるが価格が高い場合や納期が長い場合の対処については、未解決の課題であるとの指摘があった。

（仁平宏樹）