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米国のGSP対象国に復帰、500品目以上が無関税に

(アルゼンチン、米国)

ブエノスアイレス発

2018年04月11日

米国政府は3月23日、開発途上国・地域からの輸入品に対する関税を一部免除する一般特恵関税制度(GSP)を更新し(2018年3月30日記事参照)、6年ぶりに再びアルゼンチンを対象国リストに加えた。

アルゼンチンは2012年3月26日付で、同国のGSP対象国から除外されていた。当時の米国側の決定は、世界銀行国際投資紛争解決センター(ICSID)の判決にもかかわらず、アスリックスとブルー・リッヂ・インベストメント(ともに米国)への損害賠償金の支払いを怠ったアルゼンチン政府に対する報復措置だとした。

農産品と加工食品が中心

アルゼンチン外務省の発表によれば、2年間にわたった両国間の交渉の末、500以上の品目で米国輸入時に再び無関税となる。対象品目は地方経済の要とされる農産品と加工食品で、主にワイン、カカオを含まない菓子類、加工肉類、オリーブオイル、チーズ、落花生、イチゴなどだ。

GSP対象国から除外が決定された前年の2011年の米国向け輸出額は約42億ドルで、そのうちGSPの恩恵を受けていたのは、全体額の約10%とされていた。2012年から2015年にかけては、対米国輸出額は約20%減少したが、輸出税の減免や外貨規制の撤廃といった規制緩和を進める現マウリシオ・マクリ政権下では回復傾向に向かっている。2017年には約44億ドルの対米輸出を達成し、今後さらなる輸出拡大が期待される。

現在、米国のほかに、日本、オーストラリア、ベラルーシ、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、ロシア、アルメニア、カザフスタンのGSP対象国となっている。

(山木シルビア)

(アルゼンチン、米国)

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