中国－欧州センター、欧州向け総合サービスを提供

成都市の開発区である高新区で、中国－欧州センター（Business ＆ Innovation Centre for China－Europe Cooperation、中国語では中国－欧州中心）が、中国初の欧州向けの総合サービスを提供するプラットフォームとなっている。

同センターは、欧州諸国および「一帯一路」沿線国との貿易・投資振興を目的とし、欧州委員会、成都市政府、成都高新区、欧州プロジェクトイノベーションセンターによって創立された。建設には30億元（約510億円、1元＝約17円）が投じられた。中国－欧州投資貿易科学技術合作商談会（EU－China Business ＆ Technology Cooperation Fair）の会場として利用されているほか、欧州諸国や「一帯一路」沿線国の政府機関および企業の成都市への進出支援なども行っている。

1階には、欧州諸国や「一帯一路」沿線国の展示館が設置され、2階には欧州商品貿易展示交易センターが設けられている。最大270人まで収容可能な大会議室から少人数対応の会議室まで幅広い施設が備わっており、歌劇場や芸術劇場などの施設もある。

「一帯一路」構想を経済発展戦略に

同センターは、欧州諸国および「一帯一路」沿線国の企業に無料でオフィスを提供しており、欧州経済発展一体化（中国）委員会中国弁事処、欧州企業インターネット中国西部センターなどの80以上の政府機関および企業が同センターへ入居しているという。入居に当たっては資格企業の審査・認定を行う機関、成都市高新区科学技術局国際合作処は、優位性のある機関および企業に優先的に入居許可を出すとしている。

成都市政府は、同センターに国際科学技術サービス機構を新たに設立することを支援しており、（1）外資の出資比率が30％を超える企業、（2）運営会社が外資系である企業、（3）外国従業員数が30％以上を占める企業、（4）輸出額が年間営業収益（売上高に相当）の50％以上を占める企業、のいずれかの条件に該当する企業は、最初の3年間のオフィス（面積は1,000平方メートル以下）賃料の免除や、最高で200万元の内装費用の支給を受けることができる。

成都市は「一帯一路」構想を経済発展戦略に積極的に取り込み、投資誘致や貿易の振興につなげようとしており、今回の中国－欧州センターもその一例といえる。

（王植一）