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3月の消費者物価指数は2.4%上昇

(米国)

ニューヨーク発

2018年04月13日


労働省が4月11日に発表した2018年3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.4%上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は2.1%上昇となった。いずれも前月(2月)の2.2%、1.8%上昇から上昇幅が拡大するとともに、2017年3月(それぞれ2.4%、2.0%上昇)以来、1年ぶりとなる高い伸びとなった。

携帯電話サービス料などが上昇幅拡大に寄与

連邦準備制度理事会(FRB)などが重視しているコア指数の伸びを品目別にみると、携帯電話サービス料が前年同月比で2.4%下落と前月(9.4%下落)から大幅に下落幅が縮小したことに加え、家賃が3.3%上昇と前月(3.1%上昇)から上昇幅が拡大したことなどが、全体の上昇幅拡大につながった。FRBのジェローム・パウエル議長は、2月末から3月にかけて行われた議会証言において、2017年にみられた物価上昇率の停滞は、携帯電話の料金プラン変更などの「一時的な要因を反映したもので、繰り返されるものではない」と述べていた。

前月比(季節調整値)についてはCPIが0.1%下落と、2017年5月以来、10カ月ぶりとなるわずかなマイナスとなった。コア指数は、0.2%上昇した。食料品は0.1%上昇したものの、エネルギーは2.8%と大きく下落した。

アメリプライズ・フィナンシャルのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、コア指数の伸びは「やや高まっているが、(過度なインフレが懸念されるような)問題のあるレベルにまで上昇する可能性はない」と指摘し、「労働需給は逼迫(ひっぱく)しているが、経済全体はインフレが抑制された、かなりバランスの取れたペースで拡大している」と述べた(ブルームバーグ4月11日)。

(権田直、樫葉さくら)

(米国)

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