3月の消費者物価指数は2.4％上昇

労働省が4月11日に発表した2018年3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は2.1％上昇となった。いずれも前月（2月）の2.2％、1.8％上昇から上昇幅が拡大するとともに、2017年3月（それぞれ2.4％、2.0％上昇）以来、1年ぶりとなる高い伸びとなった。

携帯電話サービス料などが上昇幅拡大に寄与

連邦準備制度理事会（FRB）などが重視しているコア指数の伸びを品目別にみると、携帯電話サービス料が前年同月比で2.4％下落と前月（9.4％下落）から大幅に下落幅が縮小したことに加え、家賃が3.3％上昇と前月（3.1％上昇）から上昇幅が拡大したことなどが、全体の上昇幅拡大につながった。FRBのジェローム・パウエル議長は、2月末から3月にかけて行われた議会証言において、2017年にみられた物価上昇率の停滞は、携帯電話の料金プラン変更などの「一時的な要因を反映したもので、繰り返されるものではない」と述べていた。

前月比（季節調整値）についてはCPIが0.1％下落と、2017年5月以来、10カ月ぶりとなるわずかなマイナスとなった。コア指数は、0.2％上昇した。食料品は0.1％上昇したものの、エネルギーは2.8％と大きく下落した。

アメリプライズ・フィナンシャルのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、コア指数の伸びは「やや高まっているが、（過度なインフレが懸念されるような）問題のあるレベルにまで上昇する可能性はない」と指摘し、「労働需給は逼迫（ひっぱく）しているが、経済全体はインフレが抑制された、かなりバランスの取れたペースで拡大している」と述べた（ブルームバーグ4月11日）。

（権田直、樫葉さくら）