公共放送受信料廃止案は国民投票で否決-直接連邦税とVATは課税期限延長-
(スイス)
ジュネーブ発
2018年03月23日
3月4日、公共放送受信料廃止案および直接連邦税と付加価値税(VAT)の2021年以降の延長の是非を問う「新財政制度2021」案が国民投票に付された。公共放送受信料廃止案は71.6%の反対多数で否決、「新財政制度2021」案は84.1%の賛成で可決された。
ビジネス短信 4196b88f018ee862
ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。
各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。
各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。
(スイス)
ジュネーブ発
2018年03月23日
3月4日、公共放送受信料廃止案および直接連邦税と付加価値税(VAT)の2021年以降の延長の是非を問う「新財政制度2021」案が国民投票に付された。公共放送受信料廃止案は71.6%の反対多数で否決、「新財政制度2021」案は84.1%の賛成で可決された。
ビジネス短信 4196b88f018ee862