2018年度国家予算案、地方経済や低所得層を重視

2018年度の国家予算案が2月1日、発表された。2019年4月ごろに予定される総選挙を見据え、大幅な政策変更などはみられず、地方経済や低所得層への支援強化の姿勢を強く示した予算となった。一方、国内の製造業振興を加速させるため、自動車のコンプリートノックダウン（CKD）部品や携帯電話などの基本関税の引き上げも盛り込まれた。政府は2018年度のGDP成長率を7.0～7.5％と予測する。