景気は底を打ち、緩やかな回復基調へ－2018年の経済見通し－

2017年の実質GDP成長率は前年（2.0％）を上回るというのが当初の見通し（2.6％）だったが、2016年末の税制改正による付加価値税（IVA）増税に伴う消費の落ち込みや、対内直接投資額が前年を下回るなど、2％を達成するのが難しい状況だ。資源価格の回復による輸出増加に伴い貿易収支が改善基調にある一方、2018年は足元で失業率の悪化が懸念されるほか、5月の大統領選挙を控えて2018年上半期の公共投資が手控えられることが予想されるものの、経済は緩やかな回復となる見通しだ。