現地調達率向上によるコスト削減が急務－第7回ハノイ部品調達展示商談会を開催－

進出に向け手応えを感じた企業も

ハノイ部品調達展示商談会は、日越経済連携協定（JVEPA）に基づく協力事業の1つとして、ハノイとホーチミンで毎年交互に開催され、今回で7回目となった〔ベトナム貿易促進庁（VIETRADE）との共催〕。本展示商談会は、日本企業がベトナムでの現地調達を希望する部品・部材を展示し、ベトナム企業が自社の供給可能な部品・部材を展示するという形式で行われた。日越合わせて80社ほどの出展企業が、約2,800件の商談を行った。来場者は、地場企業や当地進出日系を含めた外資系企業などを中心に、3日間で7,653人に達した。

出展した日系自動車部品メーカーからは「毎年出展しているが、地場企業のレベルは上がっている。新たなサプライヤーとなりそうな地場企業3社との商談ができた」との声が聞かれた。また、当地進出を検討している電子部品メーカーは「進出に向けて現地調達先を見つけるために参加した。複数の地場企業から見積もりの提示を受け、調達先となりそうな企業が見つかった。今後、工場見学などを行ってポテンシャルを見極めていきたい」と、進出に向けた手応えを感じていた。

その一方で、ベトナム国内での調達は困難、とコメントする出展企業もみられた。出展した日系精密加工メーカーの代表者は「合成樹脂部品の調達を目的に出展したが、ベトナム国内では求める品質のレベルに達していない。今後も、日本や台湾などから輸入せざるを得ない」と落胆する声もあった。

調達コスト削減へ戦略的な取り組み

ジェトロが実施した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、進出日系企業の経営上の問題点として「競合相手の台頭（コスト面で競合）」を挙げた割合が半数近い45.7％に上っており、年々企業間での競争は激しくなっている。そのため、進出日系企業にとっては、現地調達率の向上による調達コスト削減は急務となっている。

出展企業によると、地場企業から調達できるものとしては、包装資材などの副資材、金型、プラスチック射出成型品および金属加工部品などが挙げられた。特に金型は、複数の出展企業から地場企業の技術が向上しているとの声が出ており、実際にプラスチック射出成型用と単発型プレス用の金型の調達先を地場企業に切り替えたケースもあるようだ。ただし、地場企業の技術力向上には日系企業の技術移転を必要とする場合もあり、容易ではない。ある日系総合部品メーカーは「約3年間にわたって日本から技術者を派遣し、地場企業へ精密製品向けのプレス金型の技術指導をしたことで、ようやく調達の可能性が出てきた」と述べた。

一方、鋼板、プラスチック、塗料などの原材料や、熱処理、表面処理、鍛造、鋳造などの加工技術を伴う部品は、現地調達が困難とされる。当地日系企業の要求水準を満たす品質・技術を有する地場企業が少ないため、ほとんどの原材料・部品を日本などからの輸入に依存している状況だ。これらの調達が依然として当地における課題である一方、こうした技術を有する日本企業にとっては、一定のビジネスチャンスがあると考えることもできる。

このほか、一部の企業からは「短期的には、比較的早い時期から進出している台湾企業や、近年進出が活発な韓国企業からの調達に切り替え、長期的には、地場産業を育成して調達の可能性を探りたい」との声も聞かれ、調達コスト削減に向けて戦略的に取り組む企業の姿が垣間見える。

（杉浦弘展）