日本とペルーの特許審査ハイウエー、11月から試行

出願件数で日本は5番目

特許審査ハイウエー（PPH）は特許出願人の海外での早期権利化を容易にする枠組み。これを利用すれば、第1の特許庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2の特許庁（後続庁）において簡易な手続きで早期審査が受けられる。JPOは11月1日からINDECOPIとの間でPPHを開始することにより、PPHを実施する特許庁は40となり、中南米では、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ブラジル、チリに続き6カ国目になる。INDECOPIによると、現在は特許出願の最初の審査結果（ファーストアクション）が得られるまでに平均22カ月かかっているが、PPHに基づく早期審査を申請した場合には申請から1.5～3カ月に短縮されるという。

世界知的所有権機関（WIPO）のデータベースによると、2015年にINDECOPIが受理した特許出願件数は963件となっており、国籍別では米国（454件）、スイス（104件）、ドイツ（92件）、ペルー（67件）に次いで、日本（49件）は5番目に多い49件。また、JPOの「平成28年度特許出願動向調査報告書（マクロ調査）」では、INDECOPIに出願している日本企業の主な業種は医薬、輸送用機器・部品、化学・繊維となっている。両国間でPPHが実施されることにより、これら日本企業のペルーにおける早期特許取得が期待される。

（岡本正紀）