投資環境や治安の安定を強調－トルコ投資セミナーを都内で共催－

外国投資誘致に向け改革を遂行

本セミナーは、トルコ首相府投資促進機関（ISPAT）のアフメット・ブラク・ダールオール副総裁の来日を機にジェトロとISPATが共催した。トルコは経済成長が続き、人口約8,000万人の大国として日本企業の関心も高まっているが、2015年以降のテロやクーデター未遂事件の発生により、治安情勢や投資環境が注視されている。

ダールオール氏は「トルコの投資環境の安定性」と題して講演し、「2016年はトルコを取り巻く情勢は厳しいものがあったが、政権は困難を乗り越え着実に前進するための決断を果たし、経済や投資環境の安定性を保っている」と強調した。経済面では、「世界13位のGDP規模（購買力平価）を誇り、2017年上半期のGDP成長率は5.1％と高い水準を維持している」とし、外国投資誘致に向けた具体的な政策として「外国企業に対して2003年から一貫して内国民待遇を適用し、最低資本要件の撤廃、不動産取得の権利付与、配当金・その他金融資産の無税での送金などが可能だ」と紹介した。また、「トルコは地理的優位性を有し、空路4時間以内で16億人、GDP規模28兆ドルの市場へのアクセスが可能だ」と、日本企業にさらなる投資を呼び掛けた。

続いてISPATシニアアドバイザーの青木雄一氏が、「トルコ政府による安全対策」を紹介した。「トルコの治安組織には、内務省とその傘下にある警察総局（人員27万3,000人）、共和国憲兵隊、沿岸警備司令部のほか、大統領府と国家情報組織がある」とし、加えて「約30年前に導入された民間警備産業はこの10年間で著しい発展を遂げ、民間警備会社は1,330社、民間警備に携わる人は23万3,457人に上る」と説明した。テロ発生によるビジネス環境への影響については、「外国企業約5万3,000社が進出しているが、その大半を占める欧州企業の進出は増加傾向にあり、テロの影響はみられない」と分析した。一般的な治安も良好で、対策については「治安組織が徹底した国境管理、空港の警備強化のほか、地下鉄の駅や公共施設にX線装置を導入するなどして安全確保に努めている」と現地事情を伝えた。

IS掃討後の情勢と対欧米関係を注視

ジェトロ・アジア経済研究所の間寧（はざま・やすし）地域研究センター・中東研究グループ長は「クルド自治政府住民投票後のトルコ情勢」と題して現地の最新動向を解説した。2017年に入ってからの動向では、「IS掃討後をめぐる抗争」と「欧米とトルコの対立の深化」を注視すべきだと喚起した。前者については、「シリア北部のクルド民族主義政党・民主統一党（PYD）やトルコのクルド分離主義組織・クルディスタン労働者党（PKK）系組織であるシリアの人民防衛隊（YPG）が支配を拡大させていることが、トルコの安全保障上の大きな懸念」との見解を示した。後者については、「欧米によるPKKや（トルコ政府がクーデター未遂の首謀者とみる）在米イスラム指導者ギュレン氏の保護が対立軸になり、外交関係のトゲになっている」と述べ、さらに4月の（大統領権限強化を目指す憲法改正の是非が問われた）国民投票に対するEUからの批判、10月の米国とトルコの相互査証発給業務の停止にみられるように、対立は深化している状況だと解説した。

閉会あいさつでジェトロの水井修理事は、「トルコ進出日系企業は200社を超え、食品分野やエネルギー、病院事業などで活躍がみられる。ジェトロはカウンターパートであるISPATとの連携を強化し、両国間のビジネス関係を強化・推進していく」と締めくくった。

（高崎早和香）