茶製造の流通サービス、無農薬栽培の抹茶を海外で展開－将来的にはIoTを活用した生産も視野に－

茶の栽培から販売まで手掛ける

もともとは、流通業者であるハットリ製茶の4代目だった服部氏が、「顧客が求める商品を販売するには自ら生産するのが一番」との思いから、茶の生産から加工、包装事業、販売までを手掛ける流通サービスを1989年に設立した。現在は6ヘクタールの茶畑を有し、世界16カ国に抹茶などを輸出している。当面は輸出先を20カ国に拡大することを目標に、新たなバイヤーと協議を進めており、2017年内にもこの目標を達成する予定だという。

海外では抹茶がよく売れている。しかし、静岡県で栽培されている茶の96％は煎茶向きの品質「やぶきた」だ。そこで、服部氏は10年前に抹茶事業をしたい人を集め、抹茶の原料となるてん茶を栽培する「天竜愛倶里ファーム」を設立した。国内市場の縮小を受け、かねて抹茶事業をしていた服部氏は8年前から英国へ抹茶を中心とした茶類の輸出を開始した。2015年には、ドイツの食品見本市「アヌーガ」への出展を契機に同国での販売を開始した。流通サービスの海外での主力商品は、無農薬の抹茶と玉露だ。これらは栽培時に一定期間、直射日光を避ける工程を経る手間のかかる高級な茶だ。現在、売上高に占める海外の割合は数パーセントだが、将来の国内市場のさらなる縮小を見込み、海外事業の拡大による売り上げ維持・拡大を目指している。

オーガニック栽培でもおいしい抹茶作りを目指す

欧州では残留農薬の規制が厳しく、消費者もオーガニック商品を好むため、無農薬で栽培した茶が求められる。通常、オーガニックの抹茶は、肥料と農薬を使用したものに比べて品質が悪く、収穫量が6割程度にとどまる。服部氏は、無農薬や、化学肥料・農薬をほとんど使わない農業に取り組む「エコファーマー」であり、茶の栽培では、土づくりにこだわってオーガニック栽培でもおいしい抹茶作りを実現している。流通サービスは、EUの厳しい農薬規制の中、8年前から欧州に茶を輸出している実績により、商品の信頼性が高いと評価されている。英国ロンドンにある日系の食材・雑貨店ジャパンセンターでは、他社商品を含め20種類以上の抹茶の取り扱いがあるが、同社の商品は常に売り上げ3位以内に入っているという。

また、服部氏は「今後は商品の構成などを強化していきたい」と抱負を語っている。さらに、7月6日に大枠合意した日EU経済連携協定（EPA）（2017年7月7日記事参照）により、現行3.2％の茶の関税が撤廃された場合、コスト面でのプラスの影響は大きいとみる。

農業を働きたい環境にするのが将来像

流通サービスは将来の展望として、「茶畑ソーラー」を利用し、業界初のIoT（モノのインターネット）を活用した全自動の茶畑を目指している。茶畑ソーラーとは、茶畑の上に棚とソーラーパネルを設置して売電収入を得るものだ。流通サービスは、茶畑ソーラーを耕作放棄地を活用した茶畑に7基設置し、月約400万円の売電収入を得ている。茶畑ソーラーで栽培するのは、煎茶よりも価値の高い抹茶の原料となるてん茶だ。てん茶は植えてから収穫するまでに4～5年を要するため、それまでの収入確保や初期投資の回収という課題解決のために、服部氏が編み出した手法だ。また、てん茶は栽培期間中に遮光するため20日間程度被覆する必要があり、このソーラーパネルの棚を被覆に利用することで、わざわざ被覆用の棚を設置する必要がなくなる。さらに、茶畑ソーラーは持続可能性という意味でも海外で茶を売り込む際に1つのアピールポイントになるという。

服部氏は新しい農業の在り方について、「今の農業は、やりたいと思える環境にない。大学生が入りたくなるような畑を目指し、全て自動化しようと考えている」と話す。農業の自動化には、IoTの活用がカギとなる。自動化に伴う電力は、ソーラーパネルから発電しインターネット経由で管理する。水分や気温などの農地のデータをセンサーで読み取り、その情報をインターネット経由で飛ばす。得られたデータを蓄積・解析することで、つないだスプリンクラーによる自動水まきや自動被覆を実現する計画だ。服部氏は自動化のメリットについて、「今まで辛くて大変だった農業が、こんなに楽しくできる。（インターネットを経由するため）海外旅行していても農業ができる」とし、さらに「余った時間を海外での営業に充てられる」ほか、「海外のバイヤーが直接、耕作放棄地の借り主になり、遠隔操作で生産に参加してもらうことも可能になる」とIoTを活用した自動化の未来に期待を寄せている。

（田中晋、鵜澤聡）