昇給率は前年より低下も依然高止まり－第11回賃金実態調査（1）－

2017年のスタッフの昇給率は横ばいの見込み

JCCIIとジェトロは第11回賃金実態調査の結果を7月14日に発表した。同調査はデリー首都圏の日系企業を中心とするJCCII会員企業に加え、ムンバイ、チェンナイ、ベンガルールなどインド国内の計8つの日本商工会や日本人会の会員企業を対象に5月に実施したもので、そのうち日系企業332社、363拠点の集計結果がまとめられている。

日系企業で働くインド人従業員の2016年の平均昇給率は、スタッフが10.1％、ワーカーが11.4％となった（表1参照）。いずれも2015年実績値のスタッフ11.0％、ワーカー12.2％を下回り、前年調査時点での2016年見込み値であるスタッフ10.7％、ワーカー12.0％をもやや下回る結果だった。一方、2017年の昇給率の見込み値はスタッフが10.0％、ワーカーが12.0％となり、スタッフはほぼ2016年実績並みが見込まれ、ワーカーについては再び加速することが予想される。賃金水準の決定については、78.2％の企業が「インフレ率」を参考としていると回答し、次いで「各種調査結果」が64.7％、「他社の動向」が59.8％となっている（表2参照）。インフレ率の指標である消費者物価指数（CPI）の上昇率は、原油価格下落の影響などにより、4.91％（2015年度）から4.52％（2016年度）に低下しており、これが従業員の昇給率にも影響しているようだ。いずれにせよ、10％を超える昇給率はCPIの数値を大幅に上回っている。インドではより高い収入を目指した転職が一般的で、企業はこうした離職を防ぐため、他社の動向などを考慮して賃金を決定することが多い。

昇給率を地域別にみると、スタッフの昇給率に大きな地域差はみられず、おおむね10％前後となっている（表3参照）。一方、ワーカーの昇給率は、カルナタカ州やラジャスタン州が他州に比べ高く、2016年実績でそれぞれ13.8％、12.4％だった。ワーカーの2017年の昇給率見込みは、デリー準州とハリヤナ州のグルガオンを除く地域、およびマハラシュトラ州のプネーにおいて15％を超える水準となるなど、質の高い労働力の確保や離職防止などのため、依然として高い昇給率の設定が求められている。なお、職種別の賃金水準は表4のとおり。

新卒者の初任給は各教育レベルとも軒並み上昇

新卒者採用時の初任給を教育レベル別に聞いた設問では、全てのレベルにおいて前年調査時よりも大幅に増加した（表5参照）。2016年実績の増加率をみると「初・中等教育終了」が最も高く32.5％、以下、「大学卒業」が18.0％、「高等教育終了」が16.1％、「大学院卒業」が14.6％となっており、総じて賃金が底上げされていることが分かる。

賞与は、2016年実績の支給回数は「1回」（有効回答の70.0％）が最も多く、「支給なし」（16.5％）、「2回」（12.3％）、「3回以上」（1.1％）となった。賞与を支給している企業のうち72.0％が基本給をベースとしており、支給月数は前年同様に平均で1.6カ月だった。

2017年の賞与見込みについても、支給回数「1回」が最も多く72.4％、「支給なし」（13.8％）、「2回」（11.8％）と続いた。また、賞与支給予定の企業のうち70.0％が基本給をベースすると回答し、支給月数の平均は1.6カ月だった。なお、賞与に準ずる表彰制度などの有無については、「なし」が63.0％で、「あり」は37.0％だった。

（山本直毅）