石油依存体質からの脱却を目指す現長期政権－大統領は8月に退任の意向－

　27年間続いた内戦が終結した2002年以降、政情は比較的安定しているが、近年の原油価格下落により石油産業を中心とする国内経済が打撃を受け、都市部を中心に慢性的な電力不足も深刻な課題となっている。2017年8月に予定されている大統領選挙では、40年近く大統領職を務めてきた現職のジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領が立候補しない意向を示しているが、目下の課題解決に向けて取り組む現政権からの日本企業への期待は大きい。