英国のEU離脱決定、事業展開への影響はまだ限定的－2016年度欧州進出日系企業実態調査（2）－

＜在英日系企業の「地域統括機能」拡大意欲が減退＞

　調査結果によると、今後1～2年の事業展開の方向性として、「拡大」が50.6％を占め、「現状維持」45.4％、「縮小」3.3％、「第三国（地域）へ移転・撤退」0.7％だった（図1参照）。特に中・東欧の非製造業では「拡大」の割合が71.4％と、前年調査の56.3％から15.1ポイント増えた。国別にみると、ポーランドで「拡大」の割合が80.6％と最も高く、ギリシャが14.3％で最も低かった。英国は36.5％でギリシャに次いで低かった。

　今後1～2年の事業展開の方向性で「拡大」の割合が特に高かったのは、医療機器と食品・農水産加工でともに75.0％だった。医療機器は前年調査でも76.9％が「拡大」と回答した。中・東欧では、建設・プラント、運輸・倉庫、販売会社で「拡大」が80％を超えた。

　英国のEU離脱を決めた国民投票は、今後1～2年の事業展開の方向性にはまだ大きな影響を与えていないようだ。ただし、拡大する機能として「地域統括機能」を選択した企業の割合が高い国をみると、英国は6位（8.7％）にとどまり、前年調査の2位（18.6％）から大きく後退した。日系企業の地域統括戦略には影響が出始めており、「本社組織の移転検討」といった回答もみられる。

　将来の有望な販売先は、前年首位のトルコが2位に後退し、ドイツが首位になった。経済制裁が解除されたイランが前年の19位から10位に急浮上した。前年8位だった英国は10位圏外に後退した。

＜「規制、法制度の変更」「為替リスク」への対応を重視＞

　英国のEU離脱決定を受け、現在または今後対応を検討する可能性のある内容を聞いたところ、在英日系企業のうち製造業では「為替リスクへの対応」（64.0％）、非製造業では「規制、法制度の変更への対応」（53.9％）が最も多かった（図2参照）。これらの項目に加え、製造業では「サプライチェーンの見直し」（36.0％）、「物流ルートの見直し」（23.7％）、「製品・サービス価格の見直し」（22.8％）が20％を超えた。在英日系企業からは、「EU域内への移転を検討」「統括拠点の立地国の再検討」といった回答もあった。

　在英日系企業を除く在EU日系企業では、製造業では「分からない」（41.6％）、非製造業では「為替リスクへの対応」（36.4％）がそれぞれ最多だった（図3参照）。非製造業では「規制、法制度の変更への対応」も31.8％と高かったが、在英日系企業の回答比率とは差異がみられる。

　在英日系製造業では、10.5％の企業が「製造体制の見直し（縮小）」と回答した。「販売体制の見直し（強化）」の割合は、「在英日系企業」（7.9％）の方が「在英を除く在EU日系企業」（6.3％）より高かった。

＜日EU・EPA締結で「価格競争力の向上」を期待＞

　EUが交渉を進める経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の影響については、37.8％（前年比2.9ポイント上昇）が「メリット大」と回答した日EU・ EPAへの期待が、他のEUのEPA／FTAに比べて高い。特に中・東欧では「メリット大」が46.3％あり、製造業に絞ると54.8％に達した。期待する理由として「価格競争力の向上」を挙げる回答が多かった。業種別では、輸送用機器部品（自動車・二輪車）（52.9％）、一般機器（金型・機械工具を含む）（51.5％）、輸送用機器（自動車・二輪車）（50.0％）で「メリット大」と回答した企業が多かった。

　在EU日系製造業の部品・原材料の調達先（国・地域別）については、「日本」からが29.0％に達しており、日EU・EPAの締結により関税が削減・撤廃されれば、そのメリットは大きい。非製造業を含めた全業種における「日本」からの調達比率は32.2％でさらに高く、同EPAへの期待の高さがうかがわれる。

（深谷薫）