難民の集団移住を制限する基本法改正案を提出－国民投票は投票率41％で無効も98％が受け入れ拒否の態度－

　オルバーン内閣は10月10日、難民の集団移住を制限する基本法改正案を国会に提出した。同改正案は、10月2日に行われたEUから割り当てられた難民受け入れに関する国民投票で、投票率が50％に至らず無効となったことを受けたもの。国会審議は17日から始まったが、改正案に対し野党の多くは審議拒否と採決のボイコットを掲げ、反発している。