原産地の自己証明制度導入に遅れ-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(2)-

(ASEAN、ラオス)

バンコク発

2016年08月16日

 ラオスで開かれたASEAN経済相会合では、経済統合の主要措置のうち民間企業の関心が高い貿易円滑化と通関手続きに関連して、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の活用を促進する原産地証明書の電子化が最終段階にあることや、各国レベルで関税検索のデータベース構築が完了したことなどが報告された。一方、原産地の自己証明制度は、全加盟国での統一制度導入に向けた手続きが遅れており、2016年中の制度導入は難しくなっている。

ビジネス短信 7f911fe59c743573

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