関税免除でミャンマーからの輸入が急増－一般特恵関税制度18年ぶり復活の効果－

＜農林水産品・食品を除き無税に＞

　カナダ政府は2015年3月25日、ミャンマーに対するGPTの復活を決定した。中でもミャンマーは後発開発途上国（LDC）待遇となるため、供給管理制度の対象となる農林水産品・食品を除き、4月以降ミャンマーからの輸入関税が無税となっており、政府は、ミャンマーからの輸入で年間24万カナダ・ドル（約2,064万円、Cドル、1Cドル＝約86円）が減免されると推定している。なお、カナダ統計局によると、2014年の輸入額は約1,410万Cドルとなっている。

　カナダはミャンマーの人権侵害を根拠に、同国に対するGPTを1997年に停止したが、ミャンマーが2010年の選挙を契機に、規制緩和や経済改革を進め、政治犯を釈放するなど変化を遂げつつあることを理由に、2014年4月に経済制裁を緩和し、大使館を開設するなどしてきた。18年ぶりのGPT復活もその一環だ。

＜衣類を中心に輸入額は93％増＞

　カナダの対ミャンマー輸入額は、ここ数年回復傾向にある（図1参照）。衣類（HS61類、62類）を中心に6,000万Cドルに達した2000年ごろをピークに、一時はほぼゼロにまで落ち込んだものの、2012年から2014年にかけては、野菜（07類）や魚・甲殻類（03類）を中心に堅調に伸びている。これら品目の多くは一般税率でも無税のものがほとんどで、GPTが停止されていたが輸入は伸びていた。

　GPT復活後の貿易統計をみると、2015年4月から10月まで、カナダの対ミャンマー輸入額は毎月、前年同月比プラスを記録している。2015年4～10月の輸入額は前年同期比93.2％増の約1,692万Cドルに達し、2014年の輸入総額を上回った。

　主要品目別にみると、衣類は前年同期比85.2％増の約608万Cドルとなり、輸入全体の伸びを牽引している（図2参照）。例えば、女性向けの上着（HSコード620293）の輸入は、4～10月で約67万Cドルと前年同期比で約2倍以上伸びている。

　衣類の一般税率は、一部無税の品目などがあるものの、多くが18％となっている。仮に衣類に一律18％の一般関税がかかると計算すると、4～10月に約109万Cドルの減免効果があったことになり、これは政府が推定した年間24万Cドルを大きく上回る。そのほか、一般税率が20％の品目が多い履物（64類）の輸入も徐々に伸びるなど、GPT復活の効果がみられる。

＜投資面でも官民連携で取り組み＞

　政府は国内企業の対ミャンマー投資を促進している。2012年9月、エド・ファスト貿易相（当時）は20社近い企業の経営層を引き連れ、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーを訪問し、「カナダ企業が市場に参入する際には信頼の置けるパートナーが見つかるよう努力を続けていく」と語った。同行した企業には、ノバスコシア銀行や通信のスカイウェイブ・モバイル・コミュニケーションズ、金融保険のマニュライフなどが名を連ねた。

　そのうち、マニュライフはアジア12ヵ国で事業を展開し、2014年5月には70年ぶりとなるヤンゴン駐在員事務所を開設した。ロバート・クック社長は「ミャンマーはかつてマニュライフがアジアで最初に築いた市場の1つだ。急増する人口や経済面での好ましい変化から、ミャンマー市場がわれわれの未来の一部となるだろう」と語った。

（藪恭兵）