上半期の対外直接投資は前年同期比12.1％増、中国向けは減少

＜金融・保険業が大幅に増加＞

　企画財政部は8月11日、「2015年上半期の海外直接投資動向」を発表した。それによると、2015年上半期の対外直接投資（申告ベース）は、前年同期比12.1％増の174億5,000万ドルだった（表1参照）。また、2015年第2四半期（4～6月）は前期比で25.8％増の97億2,000万ドルとなった。

　業種別でみると、金融・保険業が前年同期に比べ2.7倍の48億7,000万ドルと急増した（表2参照）。とりわけ米国（3億6,000万ドルから16億6,000万ドル）と香港（8,000万ドルから11億3,000万ドル）への投資が大幅に増加した。一方、製造業は前年同期比6.3％減の40億5,000万ドルにとどまった。製造業では、「自動車およびトレーラー」（11億600万ドル）が最大となり、「電子部品・コンピュータ・映像・音響および通信装備」（5億5,900万ドル）と「化学物質・化学製品」（5億4,300万ドル）がこれに次いだ。

＜アジアへの投資は増加も、中国向けは減少＞

　地域別では、アジアが前年同期比30.1％増の72億8,000万ドル、中南米が17.4％増の23億6,000万ドルだった（表3参照）。アジアでは金融・保険業と鉱業などが、中南米では金融・保険業と製造業などが伸びた。一方、欧州は不動産・賃貸業などが不振で、12.8％減の17億ドルとなった。対外直接投資の上位5ヵ国は、米国（20.5％増の44億3,000万ドル）、ベトナム（82.2％増の17億2,000万ドル）、シンガポール（2.6倍の15億5,000万ドル）、中国（32.1％減の13億7,000万ドル）、香港（3.3倍の12億7,000万ドル）の順だった。これら上位投資国の中では中国だけが、製造業および金融・保険業などを中心に減少した。

＜通年では増加の見込みだが下振れリスクも＞

　企画財政部は2015年通年の見通しについて、「北米地域の景気回復と世界的な投資促進・自由化政策の推進により、世界的に対外直接投資の増加が見込まれる」とし、「それに合わせて韓国の対外直接投資も増加すると予想されるが、欧州地域の景気の不確実性や新興国の経済の脆弱（ぜいじゃく）性などの下振れリスクも同時に存在する」との見方を示した。

〔柳忠鉉（ユ・チュンヒョン）〕