上半期の対内直接投資は14.2％減の88億7,100万ドル

＜製造業が68.2％減、サービス業も5.4％の減少＞

　産業通商資源部は7月8日、「2015年上半期の外国人直接投資動向」を発表した。それによると、上半期の対内直接投資（申告ベース）は、前年同期比14.2％減の88億7,100万ドルとなった（表参照）。同部は今回の実績について、「上半期ベースで過去最高となった2014年に次いで過去2番目に高い数値を達成した」とした上で、「第2四半期が前期比49.9％増の53億1,600万ドルとなり、対内直接投資が回復基調をみせている」と評価した。

　業種別にみると、製造業は前年同期比68.2％減の10億9,800万ドルと大幅に減少した。製造業をさらに詳しくみると、非金属鉱物が前年同期の20億6,800万ドルから400万ドルに、化学工業が4億3,000万ドルから2億2,500万ドルに急減した。一方、電気・電子は3億2,200万ドルから5億4,300万ドルに増加し、製造業部門で最大となった。

　サービス業は、前年同期比5.4％減の63億6,600万ドルとなった。サービス業の内訳をみると、ビジネスサービス業が前年同期の28億8,500万ドルから12億300万ドルに急減した一方、不動産・賃貸が11億8,300万ドルから14億6,800万ドルに増えた。金融・保険は12億ドルから26億3,600万ドルに伸び、サービス部門で最大となった。

　国・地域別では、米国（前年同期比16.3％減）、日本（15.3％減）、EU（59.8％減）、中国（49.3％減）など主要国・地域が減少した。一方、中東はサウジアラビアの国富ファンド（PIF）による韓国のポスコへの投資を中心に、前年同期の約42倍となる13億4,000万ドルを記録した。

　形態別では、M＆Aが52.2％減の22億5,900万ドルで、グリーンフィールドが17.9％増の66億1,200万ドルだった。

＜対内直接投資は回復基調と予想＞

　産業通商資源部は下半期の対内直接投資の展望について、「中東呼吸器症候群（MERS）の影響やギリシャ問題による欧州の景気冷え込みなど、投資の誘致には困難な状況にある」とする一方で、（1）大型複合リゾート投資に対する関心が高い、（2）韓中自由貿易協定（FTA）の発効（注）に対する期待感から中国をターゲットとした韓国への投資が具体的になる、などの点を挙げて、対内直接投資の回復基調が続くと見込んでいる。

（注）2015年6月1日に中国とのFTAの正式署名が完了し、発効を控えている。

〔柳忠鉉（ユ・チュンヒョン）〕