2015年は61の相互出資債務保証制限企業集団を指定

公正取引委員会は4月1日、2015年の資産総額5兆ウォン（約5,500億円、1ウォン＝約0.11円）以上の相互出資債務保証制限企業集団を発表した。それによると、指定された企業集団は2014年の63（1,677社）から2つ減って、61（1,696社）となった。1位から10位まででは、前年9位の現代重工業と10位のGSが入れ替わり、11位から20位まででも、韓国ガス公社と農協、韓国水資源公社と新世界の順位が入れ替わった。また、2014年に新規に指定されたのは5企業集団だったが、2015年は1企業集団にとどまった。