国務院、積極的な輸入促進戦略による対外開放の拡大を決定−石炭資源税も改革、12月から従価課税方式に−

＜先進的技術・製品とサービスの輸入促進策の強化＞
同会議では、先進的技術・製品とサービスの輸入を強化し、積極的な輸入促進戦略を実施することが示され、具体的な方針として以下の5点を打ち出した。

（1）「輸入奨励技術・製品目録」を改定し、先進的技術およびコア部品の輸入を奨励する。輸入設備の融資リース業務の展開を支援するとともに、科学技術開発品目の輸入に係る税収政策を整備する。

（2）研究開発・設計、省エネ・環境保護、環境サービスなどハイレベルの生産性サービスの輸入を拡大する。

（3）国内需要に応じた資源輸入を安定化させ、牛・羊肉、水産品など一般消費品の輸入を合理的に増加させる。

（4）通関手続きのペーパーレス化および第三者検査認証機関の審査結果の活用により、輸入管理の円滑化を推し進める。

（5）輸入プラットホームを構築し、公平競争の原則に基づき、多国間の電子商取引などの活用を通じて輸入を増加させる。

＜環境関連費用を廃止し石炭課税を簡素化＞
また同会議では、石炭に対し12月1日から、価格を基に課税する新たな資源税徴収方法（従価課税）を実施することを決定した。同時に、現行の石炭価格調整基金、原生鉱産品生態補償費、石炭資源地方経済発展費など、環境関連の一連の費用徴収を廃止し、石炭生産への課税方法を簡素化することにした。

国務院は、石炭の資源税改革は資源豊かな地域を支援するだけでなく、協調的な地域開発や合理的な資源開発を促進し、石炭の効率的な利用を目的としているとしている。

新たな税制では生産量（従量課税）ではなく価格を基に税額が決定される。これまでの生産量を基にした方式では、生産企業は価格が下落しても多額の税金を支払う必要があった。

新税制実施後の実際の税率は、地域ごとに各省政府が規定する範囲内で定められるとし、それ以上の詳細は明らかにしていない。

（趙薇）

（中国）