日本産牛肉の輸入解禁へ−2013年春にも正式許可−

＜残留有害物質モニタリング検査方法を承認＞
EUのSCoFCAH（注1）会合で加盟国は2月6日、（1）牛肉の輸入を許可する第三国リスト（注2）に日本を追加する、（2）ウシ科動物やそれらの製品に含まれる残留有害物質モニタリング検査方法を承認する、の2点について合意した。

欧州委のドゥ・グヒュト委員（通商担当）およびボルジ委員（保健・消費者政策担当）、チオロシュ委員（農業・農村開発担当）は、EU産牛肉の日本への輸出再開と日本産牛肉のEUへの輸入許可に関し、共同で声明文を発表した。同声明文で欧州委は、人気の高い神戸牛などを含む日本産牛肉のEUへの輸入許可を歓迎するとした。

EUは牛肉の輸入について、EUと同等以上の衛生基準を求めており、これまで日本産牛肉の輸入は認めてこなかった。このため、日本は第三国リストとして掲載される輸入許可国に入っておらず、EUによって認定、登録された加工施設も日本にはない。

日本政府は2005年、EUに対し牛肉の輸入許可を要請したが、2010年に日本国内で口蹄疫に感染した牛が発見され、交渉が停滞していた。その後、2011年2月に国際獣疫事務局（OIE）によって、日本の口蹄疫清浄化が認められた。また、残留有害物質モニタリング検査方法を含めた動物および食品衛生基準を満たしているとの情報がEUに提供され、今回のSCoFCAHでの決定に至った。

今後、欧州委が今回の合意を正式に決定すると、早ければ春にもEU官報に掲載され、輸入が許可される見込み。ただし、輸入事業者にとっては、法的手続きが完了してすぐに牛肉の輸入が可能になるのではなく、EUの要件を満たすことが保証された輸入許可施設のリストに掲載されなくてはならないため、多少の時間を要することが見込まれる。

＜日本政府によるオランダ産、フランス産牛肉の輸入規制緩和を歓迎＞
欧州委はまた、日本政府が2月1日、牛海綿状脳症（BSE）対策に伴う日本の牛肉輸入規制を緩和し、フランスとオランダ産の牛肉の輸入を認めたことを歓迎した。欧州委は「日本の決定は、食の安全に対するOIEの高い評価を得た結果であり、日本への牛肉輸出を検討している他のEU加盟国に対し心強いものだ」と強調した。また、「EUと日本が自由貿易協定（FTA）交渉開始の準備をする中で、日本政府の決定は日本市場における非関税障壁が乗り越えられるものであることを示している」とした。

（注1）SCoFCAHは、農家の動物衛生問題から消費者向けの食品まで全ての動物衛生食品のサプライチェーンに関連する規則、制度などを協議する常設委員会で、EU加盟国の代表者によって構成されている。対象分野は8つに分かれている。
（注2）第三国リストとは、EU域外の国のうち、EUへの輸入が認められている国のリスト。

（小林華鶴）

（EU・日本）