国内商業庁も申告フォームの提出を指示−輸入取引事前申告制度が複雑化−

公共歳入連邦管理庁（AFIP）が2月から、すべての消費財の輸入取引に対して事前に宣誓供述書の提出を義務付け、詳細も固まりかけた矢先、国内商業庁が、新たに輸入注文フォームを商業庁に提出するよう関係業界団体に指示した。フェルナンデス政権内で影響力を増しているモレノ国内商業庁長官の発言によって、輸入取引の事前申告制度は混乱を増している。