12年予算案を可決−GDP成長率はマイナス2.8％と設定−

＜「これまでで最も厳しい内容」と財務相＞
12年予算案の国会審議が行われる中、11月24日には緊縮財政に抗議するゼネストが実施されるなど、国民の不満が高まっている（2011年11月28日記事参照）。最大野党の社会党（PS）は、同党が要求していた「補助金と年金削減の調整、投資の与信信用枠の創設、文化関連製品などへの付加価値税（VAT：ポルトガルではIVA）引き上げ率の軽減」が受け入れられなかったとして採決を棄権、また、ほかの野党は反対票を投じたものの、予算案は与党の賛成多数で可決された。

ガスパール財務相が「これまでで最も厳しい内容」と語る12年予算計画では、実質GDP成長率をマイナス2.8％と設定しており、1974年の社会主義革命以来最悪と予測されている11年のマイナス1.9％よりも悪化する見通し（表1参照）。また、11年はGDP比5.9％と予測されている財政赤字を4.5％に引き下げるとともに、同じくマイナス1.6％と予測されている基礎的財政収支を0.7％に黒字化する目標が掲げられている（表2参照）。

＜社会保障など6分野の歳出を削減＞
歳入面では追加増税策として、食料品、娯楽関係、エネルギー料金などの一部を対象に現在適用されているVAT軽減税率の引き上げ（最低税率6％を中間税率の13％に、中間税率13％を一般税率の23％に）が実施される。注目される歳出削減は、社会保障、公務員（人件費）、地方行政、保健、教育、国営企業の各分野で具体策が掲げられており、その概要は以下のとおり。

（1）社会保障：235億ユーロ削減（当初予算案提出時点の見込み額）
○月額1,100ユーロ以上の年金受給者は、12〜13年の2年間、一般的に「夏季休暇手当」「クリスマス休暇手当」と呼ばれる2ヵ月相当の追加支給を廃止。
○月額600ユーロ以上、1,100ユーロ未満の年金受給者は、12〜13年の2年間、段階的に夏季休暇手当、クリスマス休暇手当を削減（夏季休暇手当、またはクリスマス休暇手当のどちらか一方を削減）。
○早期退職年齢を現行の55歳から57歳に引き上げ。
○早期退職者への減額支給計算方式の変更（現行削減率月0.5％を年6％に変更）。
○個人事業者による未払い社会保険料の納付期間を延長。

（2）公務員（人件費）：193億ユーロ削減
○月額給与1,100ユーロ以上の公務員は、12〜13年の2年間、一般的に「夏季休暇手当」「クリスマス休暇手当」と呼ばれる2ヵ月相当のボーナスを廃止。
○月額給与600ユーロ以上、1,100ユーロ未満の公務員は、12〜13年の2年間、段階的に夏季休暇手当、クリスマス休暇手当を削減（夏季休暇手当またはクリスマス休暇手当のどちらか一方を削減）。
○時間外手当を現行の半額に減額。
○月額給与が1,500ユーロ以上の場合、一律5％削減。
○国家公務員、地方公務員の経費2％削減および新規雇用の禁止。
○自宅待機余剰人員の給与を削減。また、職場復帰を拒否した場合には給与全額をカット。
○月額485〜727.50ユーロの低額年金受給者に対し、これまで免除されていた公務員社会保険（ADSE）の保険料1.5％の支払いを設定。

（3）地域・地方行政：101億ユーロ削減
○地域行政機関と地方自治体による新規職員の採用を禁止。
○地域行政機関のための地方自治体への配賦金1億7,500万ユーロをカット。
○地域行政機関の借金に対する制限を強化。
○（財政赤字隠しが表面化した）マデイラ自治州への罰則を検討中（12年予算配賦の一時停止など）。

（4）保健：90億ユーロ削減
○保健省の予算を8億ユーロ削減。公的医療サービス予算を6億ユーロ削減。
○健康保険料収入を現在の3倍の3億ユーロに引き上げるため、料率の引き上げを検討。
○健康保険各種控除の廃止（ただし、月額給与628ユーロ未満の者を除く）。
○保険料を支払わない場合の罰則として最低50ユーロの罰金を設定。医薬品の政府負担分を大幅に削減、また低額年金生活者の負担分引き上げ。
○処方箋への医薬品メーカー指定記載を廃止し、ジェネリック医薬品を推進する。
○病院統廃合の強化。

（5）教育制度：77億ユーロ削減
○教育・科学省の予算の8％（6億ユーロ）を削減。
○12、13年の人件費を3億4,700万ユーロ削減。
○38の上級管理職、47の中級管理職の廃止。
○学校統廃合の推進。
○ニューチャンス・プログラムの再審査、再構成。
○小学校教育に必要のない授業の廃止、学期ごとに設定された1クラス当たり生徒数の増加、義務教育年数引き上げのための政策採用。

（6）国営企業：74億ユーロ削減
○国営企業（市町村経営企業を含む）の管理職および取締役に対して向こう2年間、基本給以外の全手当を廃止。
○公務員改革政策の適用、給与カット、夏季休暇手当・クリスマス休暇手当の廃止など。
○国営企業の構造的な改革を実施。
○会計検査院が国営企業によるすべての契約を事前審査。
○大規模組織を除き、国営企業の取締役数を5から3に削減。

（小野恵美、加藤辰也）

（ポルトガル）