使用許可取りやめに経過措置−商工会議所発行の「原産地証明書」−

保健省食品医薬品局（FDA）が福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県以外からの食品輸入に際し提出する「原産地証明書」について、商工会議所が発行したものの使用許可を取りやめると発表したことについて、在タイ日本大使館とジェトロはFDAに対し、事実関係と今後の対応について照会した。FDA側は、5月15日以前に日本を出港したことを証明できる荷については、商工会議所発行の「原産地証明書」も受け付けると述べた。