商工会議所発行の「原産地証明書」の使用、FDAは認めず

保健省食品医薬品局（FDA）は5月19日、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県以外からの食品の輸入に際し提出が義務付けられている「原産地証明書」について、日本の政府機関の発行体制が整ったとして商工会議所が発行したものの使用許可取りやめを発表した。FDA側がこれまで説明してきた内容を変更するもので、これから輸入通関手続きを行う荷を抱える食品輸入関係者への影響は必至だ。また、FDA側が近く改正を予定しているとされる保健省令の内容も注目される。