ブッシュ大統領、1,400億ドルの景気対策を表明−企業減税、所得税減税が柱−

(米国)

ニューヨーク発

2008年01月21日

ブッシュ大統領は1月18日、景気対策の方針を発表した。規模はGDP比1%に相当する1,400億ドル程度、企業の投資促進減税と所得税減税が柱となる。議会主導で景気対策の検討が進む中、景気認識を下方修正し、景気対策の策定へとかじを切った。今後、減税政策の内容と政府支出の有無が論点になるとみられる。市場関係者からは、政府と議会の合意までに時間がかかる可能性があるとの懸念も出ている。

ビジネス短信 47941c730434a

記事本文は、会員の方のみご覧いただけます。