中国における認知症ケアの現状と課題（シリーズ2）
（中国・大連発）

現在、中国には1,507万人の認知症患者と3,000万人を超える軽度認知障害者（MCI：Mild Cognitive Impairment）がいるとされており、認知症ケアの需要が高まっている。一方で、認知症の予防・治療やケアに関する体系が確立されておらず、専門のケア施設やスタッフも不足している。認知症に対する理解も広がっておらず、患者の多くは自宅で介護を受けており、家族の大きな負担となっている。専門的かつ手の届く価格でのサービスの提供が求められている。

中国老齢協会の統計データ（2021年）によると、中国の60歳以上の高齢者のうち、1,507万人が認知症とされる。その内訳を見ると、アルツハイマー型が983万人、脳血管性が392万人、その他が132万人となっている。中国の認知症患者の数は今後も増え続け、2030年には2,220万人、2050年には2,898万人に達すると予想されている（図1）。

需要が急増する一方で、中国政府の認知症対策や認知症ケアをめぐる産業の整備は始まったばかりであり、専門性の高いケアサービスやスタッフ不足の課題が浮上している。

医学雑誌「ランセット（The Lancet）」（2022年12月号）に掲載された研究報告によると、中国の軽度認知障害者（MCI）は3,800～7,700万人である（注1）。これは認知症の前段階で、高いリスクを有する層が存在することを意味している。認知症の専門ケアに対する潜在需要は大きいといえる。

中国政府は2017年から認知症の予防・治療制度の確立に注力しており、関連法律・法規を公布している。上海市など一部の地域では社区と呼ばれるコミュニティ主導による高齢者の認知障害に関する啓発啓蒙活動、早期介入、認知症家庭へのサポート提供などに取り組んでいる。これまでに公布された認知症関連の主な政策は以下の通り（表）。

認知症ケアは、高齢者関連サービスにおける喫緊の課題の1つだが、現状を踏まえると、それに対する社会的サポート体制が整備されているとは言い難い。そのような中、上海市は中国のなかでも高齢化が深刻な都市の1つで、認知症ケア関連の政策や実施の面で他地域に先駆けて取り組んでいる。

上海市は、2018年から認知症ケアサービスの実施に着手している。広範囲でのスクリーニング調査のほか、高齢者施設での認知症専門エリアの設置、認知症友好社区（コミュニティ）の設置など、サービス体系の整備も比較的進んでいる。長寧区の虹橋街道を例に挙げると、コミュニティにおける認知症家庭サポートセンター（社区認知症家庭支持中心）を設置し、高齢者を対象にした認知機能テスト、リハビリサポート、認知症介護スタッフ研修などのサービスを提供している。

さらに2023年には市内の約700ヶ所の高齢者施設（約160ヶ所の認知症ケア実施施設を含む）への調査結果（注2）を基に、「高齢者施設における認知症ケア専門エリアの設置及びサービス要求」（2023年8月1日から施行）、「認知症友好社区建設指南」（2024年1月1日から施行）を制定し、既存の取組の規範化を図っている。

人民日報の「アルツハイマー病患者診療の現状調査報告」（2020年12月に調査実施）によると、都市部と農村部のアルツハイマー病を患っている高齢者とその家族への調査では、高齢者施設への入居を希望する人の割合は、それぞれ51.8％と40.4％だった（注3）。しかし、施設の高額な入居費、施設内での専門的なケアの欠如、不慣れな環境に対する患者の拒絶感などが主要な課題のため、在宅介護の割合が63％と高い割合を占めているのが実状である。

また、上海尽美長者服務中心（上海尽美高齢者サービスセンター）が2020年に認知症の高齢者がいる上海市の100世帯に対して実施した調査（「認知障害家庭社区需要白書」）によると、その家族が抱えている最も大きな課題は、認知症の高齢者に対する社会的活動のケア、記憶力の介助、日常活動の支援などだった（図2）。

認知症患者のケアや治療を行う主な施設は、高齢者施設、介護院（注4）、医療機関の3つに分けられる。以下は上海市の状況である。

上海市の高齢者施設の多くは、コロナなどの影響もあり、依然として認知症ケアの対応が進んでいないのが現状である。認知症の症状が深刻化した患者については、家族に転院治療を促し、症状が改善してから戻ってくることを勧めている。上海市の介護保険の適用施設と認可された施設では、介護保険が使用可能である。

医療施設として登録されている介護院では各地の二級/三級医療機関と提携し、日常的な治療や薬の処方などを行っている。一部の施設では、軽度から中度の認知症患者を受け入れている。通常は医療保険が適用可能である。

主に精神保健センター、精神病院、高齢者リハビリ専門病院などで、中度から重度の認知症の患者を受け入れている。向精神薬の処方のほか、より専門的な治療やケアが可能。医療保険が適用可能である。

現在、中国では認知症ケアの専門施設や人材が不足していることから、関連サービスを提供する日本企業にとって、専門施設の運営やスタッフ育成などの商機が存在する。一方で、以下のような課題にも留意する必要がある。

中国では一般的に、認知症とは誰もが歳を重ねると患うものと考えられており、外部の専門サービスに目を向ける人が少ない。重度となり、家族の手に負えなくなって初めて施設を探すケースが多いのが実状だ。

認知症ケアを専門とする施設では一般的に利用費が高めに設定されている。月間利用費が1万元（約20万円、1元＝約20円）を超えているところもあり、高額な費用が入居者の増加を妨げる主要な要因となっている。

日本では認知症患者にアットホームな住環境を提供し、患者の人格や感情にも配慮しながら、日常のアクティビティなどを通して、自ら生活できるように支援する施設が多い。一方で、中国の介護サービス利用者の家族の大半は、多額の利用費を支払っている分、施設側にすべて世話してもらうべきと認識する人が多い。従って、日本のやり方にこだわらず、現地の文化や生活習慣などに合わせて適時現地化する姿勢が重要となる。