市場概要およびバイヤーへのインタビュー報告グリーンビルディング市場、緩やかに成長見込み
（香港発）

グリーンビルディングとは、環境への負荷を削減すべく総合的に環境性能が高まるよう最大限配慮された建築物のことを指す。このグリーンビルディングの実践は、すべての都市・国家においてカーボンニュートラルを達成するための計画の核心的な部分となっているが、香港ではその進捗が比較的遅れている。本レポートでは、グリーンビルディングに関する香港の現状、政府の政策概要およびその効果、ならびに民間セクターの取組みについて紹介する。また、香港のグリーン建材販売業者へのインタビュー結果を基に、香港市場参入に関心のある日本の中小企業への実用的なアドバイスについて取り上げる。

世界的な喫緊の課題である気候変動。これに対処するための国際的な枠組みとして2016年に導入されたパリ協定^※1では、世界の気温上昇を1.5～2度以内に抑えようと、各国が気候変動対策に積極的に取り組むことを約束した。この目標を達成するためには、2030年までに温室効果ガスの排出量を45％削減し、2050年までに排出量「実質ゼロ」にする必要がある。中国の特別行政区である香港もパリ協定を遵守し^※2、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げている。

建物は環境に大きな影響を与え、世界のエネルギー排出量の39％^※3を占めている。香港では、域内電力消費のうち9割^※4が不動産開発によるもので、域内の温室効果ガス排出の6割^※5を占めており深刻な状況である。グリーンビルディングは、カーボンニュートラルを達成するための欠かせない一歩である。

ここでは、都市のグリーンビルディング開発の指標として、グリーン認定を受けたグレードAのオフィスビルの割合を取り上げる。下図JLL（ジョーンズラングラサール、世界最大の総合不動産サービス会社の一つ）作成のグラフは、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標とするアジア太平洋地域の主要都市^※6の状況を比較したものである。香港では、グリーン認定を受けたグレードAのオフィスの割合はわずか21%であるのに対し、シンガポールでは80％と高く、他の主要都市でも25％を超えるなど、香港の進捗が相対的に遅れていることが分かる。

※JLLの原典では、アジア太平洋地域のほとんどの都市をカバーするが、本レポートでは比較しやすいよう2050年までのカーボンニュートラル達成を目標とする国の首都のみを抜粋

香港政府はパリ協定以前からグリーンビルディングの推進に取り組んできた。香港政府は2011年4月、デベロッパーが総延床面積緩和制度（Gross Floor Area Concession）を取得するための要件^※8を新しく設定した。この制度は、追加の総延床面積緩和措置を適用できるよう床面積を増やすことでデベロッパーにインセンティブを与えるもので、デベロッパーの間で人気が高い。特にBEAM plus認証^※9への登録は、その主な要件^※10のひとつである。BEAM plus認証は、香港グリーンビルディング評議会（HKGBC）が香港市場向けに開発した、建物の持続可能性に関する独立評価制度であり、現在では香港の主要なグリーンビルディング認証システムとなっている。この制度に登録したプロジェクトは、評価終了後にプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズに格付けされ、制度要件をクリアしていてもブロンズ評価の最低基準に満たないプロジェクトは、「評価対象外」という判定を受ける。香港政府は建築面積が5,000平方メートルを超える新庁舎について、BEAM plusで「ゴールド」以上の評価を得ることを義務付け、政府自らをロールモデルとした^※11。

2016年にパリ協定署名後、香港政府は「気候行動計画2030+」を発表し、2030年までに炭素排出量を少なくとも26%削減することを目標としている。2021年には最新の「気候行動計画2050」を発表し、2050年までにカーボンニュートラル達成の目標を更新。この行動計画では建物に関する目標について、2050年までに商業ビルの電力消費量を2015年比で30～40％、住宅用ビルの電力消費量を20～30％削減し、2035年までに目標の半分を達成することが示された^※12。

その後、政府は廃棄物管理、グリーン輸送、グリーン金融など、脱炭素社会の実現に向けたさまざまなイニシアチブを発表してきた。しかし、政府はグリーンビルディングに対する強力で効果的な政策やインセンティブを発表していない。民間企業以外からのグリーンビルディングの主な取組みは、BEAM Plus 1.2からBEAM Plus 2.0への更新（2016年）と、CICグリーン製品認証の立ち上げ（2019年）である。最新のBEAM Plus 2.0^※13では、建築物の持続可能性要素を評価するためのより包括的な基準をカバーしている。同時に、「特定スキーム」と呼ばれる別のアプローチも提供し、特定評価の申請についてより柔軟に対応することで同スキームへの参加を促している。CICグリーン製品認証は、建設産業審議会（CIC）が運営し、香港グリーンビルディング評議会（HKGBC）が管理する別の評価制度^※14であり、カーボンフットプリントや温室効果ガス排出量などの要素について徹底した環境影響評価を行い、さまざまな建築・建設資材をグリーン製品として認証するものである。その目的は、建築・建設関係者が環境への影響を最小限に抑えた製品・資材の選択と調達について、十分な情報を得た上で意思決定できるようにすることである。

さらに、政府はグリーンビルディング開発の好事例を確立するため、努力を続けている。例えば、政府が2019年に初めて開始したグリーンボンド制度^※15の収益の50％はグリーンビルディングに費やされているが、それらはすべて政府の建物や公立病院などの公共施設が対象である。また、政府は2022年の最新の政策演説で、2024-25年までに政府の建物・インフラ全体のエネルギー性能を6％以上向上させるという目標を掲げている^※16。

全体として、香港にはBEAM PlusやCICグリーン製品認証など、グリーンビルディングのための関連制度が一部存在するが、実質的なインセンティブがないため、グリーンビルディングの文化が健全に育っていない。多くのデベロッパーは、総延床面積緩和制度に適用するため、BEAM Plusの登録要件にある特定の節水目標や換気量達成など、最低限の環境対策しか行っていない。これは、新要件ではデベロッパーは何の評価も得ずにBEAM Plus認証登録を完了することだけを要求されていることが背景にある。「新要件は実際のグリーン設計のガイドではなく、デベロッパーが総延床面積緩和制度を適用するための近道になっている」^※17という批判もあった。そこで、ある政府関係者によると、総延床面積緩和制度を適用するにあたり、デベロッパーがBEAM plusで一定の評価を得ることを義務付ける^※18ことが最近検討されているという。しかし、現時点で政策変更の公式発表はなく、BEAM Plusへの参加は任意であることに変わりはない。これに対して、香港の隣国シンガポールでは、すでに2008年4月から新築および大規模改修中の既存建築物について、自国のグリーンビルディング評価システムであるグリーンマーク認証への参加を義務付けている^※19。この認証制度では、すべての建物が最低基準のスコアを獲得する必要がある。

グリーンビルディングの開発を促進するための重要なイニシアチブとして、香港ではBEAM Plusスキームへの参加は少なく、グリーンビルディングの開発を促進する効果は限定的である。香港には約5万棟の既存建築物^※20があるが、そのうちBEAM plusに登録されているのはわずか1％（500棟程度）^※21である。登録の大半は新築建造物であり、古い既存建築物が多い香港では、現時点では環境保護への取組みに限界があると言える。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資とは、社会意識の高い投資家が投資先を選別するための一連の基準を指す。香港証券取引所（HKEX）は、ESGの世界的な流れに乗り、投資に関するより多くのESG情報を求める投資家の要望に応えるため、2020年にESG開示の要件を強化した^※22。香港の上場企業は、様々なESG問題に対する各パフォーマンスの情報を開示しなければならなくなり、この要件新設により民間企業はESGへの取組みを強化するようになった。

PwCが2022年に発表した最新の「ESG報告に関する調査」によると、ESG委員会を設置している香港の上場企業の割合は、2020年の30％から2021年には45％に増加し、ESGワーキンググループを設置している上場企業の割合は2020年の79％から2021年には85％に増加した。

企業によってESGに関する組織の役割は異なるものの、一般的にESG委員会は「企業の社会的責任と持続可能性管理に関して取締役会が監督責任を果たすことを支援する役割」を、ESGワーキンググループは「委員会からのガイドラインに従ってワークプランを策定する役割」を担っている。多くの上場企業では既にESGワーキンググループを設置しているが（2020年時点79％）、より具体的なESG関連のKPI（key performance indicator、重要業績指標）や目標を設定するためESG委員会を設置することも多くなっている。香港では企業が具体的なESG関連のマイルストーンを設定するのに伴い、環境配慮型ソリューションへの需要が高まっており、グリーンビルディングはそのソリューションの一つと位置付けられる。

香港のグリーンビルディング市場が成熟するには、まだ長い道のりがある。世界的なESGのトレンドは、香港のグリーンビルディングの発展を促進する重要な推進力となっている。しかし現時点では政府の支援政策が十分ではないため、成長は緩やかなものになると予想され、相対的にも遅れをとる香港市場では、最新トレンドや市場に出回る製品にまだ馴染みがない。裏を返せばグリーンビルディングの新しい製品カテゴリーを市場に導入することに関心のある企業にとっては、大きな市場機会となる可能性が高い。

日本の中小企業が市場に参入する場合、日本からの建築資材の販売経験のある香港の現地の代理店（ディストリビューター）と提携することを推奨する。一般的にB2B向けの建築資材は専門的かつ複雑で、またその影響範囲も大きいため、製品の機能性を十分に説明し、適切な顧客に対し適切な製品を紹介することが重要である。そのためには、現地代理店と提携するのが望ましい。基本的に香港の顧客はグリーンビルディング製品についてあまり関連知識がないため、現地代理店を通して新製品について説明し、その新製品の価値を顧客に理解してもらうことが重要である。また、具体的な製品の種類にもよるが、一般消費者向け製品とは異なり製品をユーザーに販売して終わりではなく、製品の性能を最大限に発揮させるため、顧客と現地代理店、そして日本のサプライヤーとの間で、何度もやり取りをする必要がある。香港と日本のビジネス文化をよく理解している現地代理店と提携することは、より円滑なコミュニケーションにつながり、また現地代理店の既存顧客のうち日本製品に関心を持つ企業に効果的にアプローチできる可能性もあるだろう。

輸入規制に関して、特に注意を要する規制はないが、コンクリート、セメント製品、メッシュ補強材など一部の建設資材については、香港の現地認証機関を通じて建設資材の製品認証を受ける必要がある。また一部の製品については、建築物条例に基づく防火試験報告書の取得が必要な場合がある。上記のような製品に関する厳しい要求事項とは別に、特に政府や大手デベロッパーの中には、国際的に認められたグリーン証明書を求める場合もある。ただし、基本的には製品に興味を持つ顧客側から必要要件が共有され、現地代理店パートナーもそれについてアドバイスやサポートをしてくれることが一般的であるため、認証についてはあまり懸念する必要はなく、日本側サプライヤーはこのような手続きや要件があることだけを認識しておくと良い。