フィリピンにおける省エネルギー分野の市場調査
（フィリピン・マニラ発）

フィリピンでは、エネルギー省（Department of Energy, DOE）と大統領広報局（Presidential Communications Office, PCO)がショッピングモールで省エネキャンペーンを実施するなど、一般家庭・市民の省エネ意識を高める取り組みが進んでいる。エネルギー効率の高い電化製品の購入や省エネの実践、再生可能エネルギー（RE）の導入等により、増大するエネルギー需要を緩和することを目指している。「省エネ」の意識付けは消費者マインドに直結し、QOLの向上に影響を与える。本稿では政府主導の施策から民間企業の取り組み、それが生活者に与える影響を述べ、市場参入のヒントを提供する。

「省エネロードマップ2023-2050」（National Energy Efficiency and Conservation Plan and Roadmap 2023-2050）は、フィリピンにおけるエネルギー資源の効率的かつ持続可能な利用を確保するために作成され、フィリピンのエネルギー問題に対処するため、フィリピン政府が実施する重要なイニシアティブである。

2019年までのエネルギー効率化活動は、基本的には企業や市民の自発的なものであり、普及を支援する政府のインセンティブは殆どなかった。2019年初頭、待望のエネルギー効率・節約法（EEC法）が制定され、エネルギー効率に特化した国内初の法律が施行された。インセンティブだけでなく罰金を導入したことで、自主的な活動から義務的な活動へ移行し、エネルギー効率化行動に大きな影響を与えている。この変化はまた、投資家に対して、政府がエネルギー効率向上を拡大するというコミットメントを明確に示すものでもある。

この政策の中では、短期（2023-2024年）、中期（2025-2028年）、長期（2029-2050年）の各セクターとプログラムについて、炭素排出削減量と目標値を算出している。

フィリピンの総最終エネルギー消費量（Total Final Energy Consumption, TFEC）は年々増加を続け、2018年には34.31MTOE（石油換算メガトン）に達し、過去5年間で年平均約6％の増加となった。

運輸部門は、フィリピンのTFECの中で最大のシェアを占めており、特に2014年以降急増している。世帯所得の増加と、それまで人口規模に対する自動車保有率が低かったという2つの要因が重なり、自動車保有数が急増したためと思われる。この部門の特徴は、エネルギー消費に占める石油製品の割合が圧倒的に高い（96％）ことである。

住宅・建設：エネルギー省（DOE）は、住宅・商業ビルのエネルギー効率基準を盛り込んだフィリピン建築基準法を導入した。これにより、建設部門がエネルギー効率の高い設計や材料を採用することを奨励している。

マニラで内装デザイン会社を経営し、有名コーヒーチェーンやレストラン、オフィス設計を手掛けるCEO兼インテリアデザイナーのF氏にヒアリングをした（2023年9月実施）。

サービス・小売：

ショッピングモール、スーパーマーケットや飲食店では、電力消費量を削減するため、エネルギー効率の高い照明、冷蔵、空調システムを導入している。ある有名モールでは、LED照明システムを採用し50％の省エネ、さらにセンサー付きエスカレーターで30％の省エネを実現している。また、自然光を最大限に活用するために天窓を設置、グリーンウォールも取り入れている。

製造：

利便性と費用対効果、環境面の利点から、電動自転車（e-Bike）の需要が急速に高まっている。フィリピン運輸省（DOTr）によると、フィリピンには約14,000台の電気自動車（四輪自動車、トライシクル＝三輪車、オートバイ等）があると推定しているが、四輪電気自動車はコストと市場受容性の観点からその内わずか1％に過ぎない。充電ステーションは約400カ所あり、そのうち、電気自動車に必要な電源とコネクターを備えているのは約80カ所のみである。これらは主にショッピングモールや駐車場、ガソリンスタンドに設置されている。フィリピン電気自動車サミット（Philippine Electric Vehicle Summit, PEVS）も今年で11回目を数え、普及に励んでいる。

「省エネ」がカバーする範囲は広く、政府・自治体レベルで取り組むインフラ寄りのものから、個人が使用するガジェットの類まで様々である。政府の政策での積極的な後押しや、近年のパンデミックによる社会構造の変化で、省エネに対する消費者意識は確実に高まっている。その意味では物やサービスを選別する「目」は養われて来ていると言え、日本が誇る技術力、高付加価値なものへの視線は熱いと考えられる。