中国における介護人材の育成状況と課題（シリーズ4）
（中国・大連発）

中国における介護人材育成の市場は未だ発展段階といえる。日本などと比べ、介護の専門知識、技能、制度の面でも遅れを取っている。また、介護人材の確保難・定着難が多数の施設の共通課題となっている。重労働の割に低い待遇と低い社会的地位が主な原因であり、現場での介護の主要な担い手は農村部や都市部の比較的貧しい家庭の40～50歳代の低学歴の中年女性だ。介護人材に対する教育研修・資格制度の未整備も課題の一つだ。介護人材育成における豊富な知識と経験を有する日本企業にとって、商機はあるが、課題にも留意する必要がある。

中国国家衛生健康委員会によると、中国では4,500万人超の高齢者が機能喪失・認知障害を抱えている（注1）。一方で、2020年末時点における介護人材の数は約32万2,000人にとどまる。介護人材不足が深刻と言える。

介護人材の不足を補うべく、行政機関である中国教育部は、大学における「高齢者サービス及び管理」といった専攻の整備と若手介護人材の育成規模の拡大を図っており、若年層に対して介護業界への就業を促している。2020年には「高齢者サービス及び管理」専攻を設けている大学の数が278校に増加。2014年比で214校増加しているが、多くが学生の募集に苦労しているのが実態だ（図1）。

中国政府は近年、介護人材の育成を促進すべく、相次いで関連政策を公布している。主な政策としては、大学における若手介護人材の育成規模の拡大、介護施設の現職の院長やヘルパー向けの研修の実施、研修を通した介護職の社会的地位の向上、要介護者の家族向けの研修などがある（表）。

中国での介護人材の需要は、2023年に600万人程度と推測れるなか、現状は40万人以下にとどまっており、介護人材の募集や育成の需要は高いといえる。

一方、介護人材の増加を妨げる要因として賃金の低さが挙げられる。高齢者介護の仕事は重労働の割に待遇があまりよくなく、社会的地位も低いと認識されているため、自然に人が集まる業種ではない。特に若い世代は高齢者の世話をする仕事を敬遠しており、親も子供の就労に賛同しない傾向が強い。また、ここ数年は所得水準が高い地域で高給や昇進を保障する高級介護施設が増えているため、介護人材がそれらの都市に集中する傾向がある。とりわけ若手人材がそうである。

さらに、体系化された教育研修や資格制度が整備されていないため、専門知識を身につけた人材も少ない。多くの地方政府は、介護施設の従業員や在宅介護の従事者向けに介護教育セミナーなどを無料で開催しているが、従業員教育に消極的になっている施設が比較的多い。教育を通じて従業員がスキルアップすると、より高い待遇を求めて転職するケースが少なくないためだ。

中国で介護人材の育成に取り組んでいる機関は、高齢者関連協会、大学・専門学校、家事代行企業、民営教育研修機関、資格取得専門学校などがある。

主に各地域の高齢者関連協会が、定期的または不定期で介護人材を研修している。ただし、研修の内容が多岐にわたる一方で、期間が短いために体系的に学ぶことは難しい。

介護を専門的に教育する機関。基本は全日制で授業時間も多いが、理論面での教育が中心で、現場で通用する実技取得に欠けるところも多い。

高齢者ケアをサービスに加える家事代行企業も出始めている。しかしその多くは、派遣スタッフに速やかに業務に就くことを目的としており、簡単な身の回りのケアのみに研修内容が限られているケースが多い。

自社の教育研修施設でスタッフや関係者を教育研修している。比較的体系的なカリキュラムを用意しており、研修期間も長め。

ヘルパー、看護婦、リハビリ士などの資格取得を目的とした専門学校（塾）がメイン。ヘルパー向けの研修内容は比較的基礎内容が中心で、時間も短く、学費も低め。

介護分野で豊富な知識と経験を有している日本企業の中国での介護人材育成分野における提携モデルとしては、人材育成プログラムやノウハウの提供のほか、講師の派遣などが考えられる。一方で、以下のような課題にも注意が必要である。

介護現場の主な担い手は農村部や都市部の比較的貧しい家庭の中年女性がメインで、小中学校卒など教育水準が低い傾向が強く、現場のヘルパー向けの教育研修には一定の困難が予想される。

多くの高齢者施設ではコスト面を考慮し、ベテランスタッフが新人を現場で指導する方式が採られていることが多い。サービス内容の改善に取り組む施設では研修を外部の第三者機関に委託するケースがあるが、まだ主流にはなっていない。人材育成を求める買い手（介護施設など）がどこにあるのか、その買い手の求める水準と日本企業のコストが合致するのか、などを具体的に検討し、慎重に参入するのが望ましい。