高齢者用品（BtoB）の市場概要およびバイヤーへのインタビュー報告高齢者施設負担減へ、ジェロンテクノロジー^※1製品を推進
（香港発）

香港では急速な高齢化に伴い、長期的な高齢者介護サービス（高齢者施設）の需要が大幅に拡大することが予想されている。B2B高齢者介護用品の主要な販売先である高齢者施設では、長らく労働力不足の問題に悩まされてきた。香港政府は2018年、高齢者施設でのジェロンテクノロジー製品の普及による関連業務の効率化を図るため「高齢者・リハビリ技術革新応用基金（Innovation and Technology Fund for Application in Elderly and Rehabilitation Care）」（以下、I&T基金）を立ち上げた。本レポートでは、香港のB2B高齢者介護市場の概要、I&T基金を前提とした製品需要や今後のトレンドを紹介し、香港市場に関心を持つ日本の中小企業に対する実用的なアドバイスを取り上げる。またB2B向け高齢者介護用品を扱う現地の販売業者2社へのインタビュー結果を併せて報告する。

香港では、高齢化がますます懸念されている。香港の全人口に占める高齢者^※2の割合は、2011年時点で13.4%（94万人）であったが、10年後の2021年には19.6％（145万人）に達し、現在では5人に1人が高齢者である。最新の政府統計人口予測^※3によると、高齢者割合は今後15年間で急速に増加し、2037年には30％（245万人）に達する見込みである。

この予測どおりだとすると、香港の80歳以上の人口は2021年の39万人から2037年には83万人へと倍増し、それに合わせて高齢者介護サービスの需要は今後15年間で大きく拡大する見込みである。前労働福利長官である羅致光氏^※4が指摘するように、80歳以上の高齢者は長期的な高齢者介護サービス（高齢者施設）に依存する重要な層である。特に、認知症^※5の有病率は年齢とともに増加する。香港における認知症の有病率^※6は、65歳以上で6.5％、80歳以上で25％と推定されるが、これが2037年には、香港の高齢者のうち約21万1千人（高齢者全体の10％程度）、とりわけ80歳以上では10万6千人（同5％程度）が認知症になると予測されている。認知症高齢者の増加は今後、高齢者施設への負担に拍車をかけることになる。

香港には、公営と民営の高齢者施設がある。香港政府社会福祉局によると、高齢者対介護職員比率における理想的な人員配置比率は2.8：1程度としているが、実態として人員配置比率の中央値は、公営高齢者施設は1.9：1、民営高齢者施設が4.2：1である。これは高齢者施設の約8割を占める民営高齢者施設が深刻な人手不足に直面していることを示している。介護業界では全体として新規人材の確保が困難な状況にあり、人材確保における主な課題として、2014年に行われた調査^※7によると、「報酬が十分でない」「介護職というキャリアに展望が感じられない」などが挙げられる。一方、公営高齢者施設は総じて政府から財政的支援を多く受けており（民営高齢者施設も各種申請により政府補助金対象となることがある）、現場スタッフを雇用する予算が多く、人手不足問題は軽減されている。その結果、民営高齢者施設と比較すると一人の高齢者に対して十分な配慮ができていると言える。

高齢者施設の人手不足問題は、政府が状況を改善すべく、あらゆる方面からの取組みを試みているにもかかわらず、依然として解決されていない。政府は2018年にパーソナルケアワーカー（高齢者の付き添いや一般的な援助を行う高齢者施設のスタッフ）と病棟係員（主に高齢者へリハビリ運動、医療・服薬などの援助を行う高齢者施設のスタッフ）の両職種における給与引き上げを開始した^※9。しかし、2019年の求人率（パーソナルケアワーカー：19％、病棟係員：19.8％）は、2017年のそれ（パーソナルケアワーカー：18％、病棟係員：15.8％）よりも高く、市場ニーズによる高齢者施設拡大に伴う労働需要の増加を、賃上げだけでは新規職員数をカバーしきれなかった。

政府は、高齢者施設における業務負荷の緩和を図るため、ジェロンテクロジーに着目している。2018年12月、香港政府は10億香港ドル（約170億円^※10）を拠出し、「高齢者・リハビリ技術革新応用基金（Innovation and Technology Fund for Application in Elderly and Rehabilitation Care）」（I&T基金）を設立し、対象となる高齢者・リハビリ分野（対象は高齢者施設やデイケアセンター）にテクノロジー製品の調達、レンタル、試用に対して補助金を出している。2022年9月、政府は同基金の申請対象を、補助金を受けていないすべての民間および自立型の高齢者施設に拡大した。

I&T基金では、これまでに7分野合計で4.7億香港ドル（約80億円）以上の助成金の支出が承認されている。社会福祉局は、全部で18のカテゴリーにまたがる推奨対象製品リストを用意しており、各高齢者施設はこの助成金を活用することによりこれまで予算不足で調達できていなかった製品の購入が検討できるようになった。これにより以前にはなかった需要が生み出されており、同助成金制度が継続する限り、今後もこの需要は続くと予想される。

多感覚療法、作業療法、理学療法などの各種療法に使用する高価な機器や用具は、I&T基金の支援を受けて最も多く調達される項目で、全体の5割以上を占めている。政府が発表した「住宅型高齢者施設の設計・運営に関するベストプラクティス」^※12によると、すべての高齢者施設では、施設内に設備の整ったリハビリエリアの設置が推奨されている。同助成金制度の開始以前、多くの高齢者施設では十分な治療機器や用具を購入するための予算が不足しており、その平均購入価格は10万香港ドル（約170万円）以上であった。とりわけ最も人気のあるものはインタラクティブ・トレーニング・システム（脳損傷のリハビリ用トレーニング・システム）で、平均価格は1システムあたり約20〜30万香港ドル（約340～510万円）と特に高価である。しかし、これらの多くは現地企業によって香港の高齢者向けに何年もかけて開発された治療器具や用具で、高齢者施設は現地で開発されたものを使用する傾向にあると、インタビューに協力した事業社は述べている。

高齢者介護用家具には、「スマート家具」と「一般家具」という2つのサブカテゴリーがある。

スマート家具はI&T基金の対象商品であり、購入承認総数の約9%を占める人気の高い商品である。この制度の対象となる家具の中では、超低床式介護ベッドが最も求められている。高齢者施設では通常、十分な超低床式介護ベッドを購入するための資金が不足していることが多いが、虚弱高齢者による同ベッドへのニーズは高い。特に施設では、通常の高さのベッドだと転倒防止のため虚弱高齢者をベッドに拘束しなければならないが、超低床式介護ベッドであれば転倒の危険性が低いので高齢者に自由を与えることができる。現在、超低床式介護ベッドは、アジア人にフィットするサイズと充実した機能性から、その多くが日本から供給されている。

ダイニングチェアやリクライニングチェアなどの一般的な家具は、I&T基金の対象にはならないが、市場ではまだまだ必要なアイテムである。ある取材によると、今後5年間で多くの高齢者施設が開設予定だという。現在、家具の多くは中国本土から調達されているが、デザインが少々古臭いと言われる。アジア人の趣味嗜好に合うスタイリッシュな家具と、社会福祉局が定める防火規制（詳細は後述の「まとめ」を参照）に適応した家具が求められている。高齢者用チェアテーブルは、車椅子利用の高齢者が多いため、高さ調節機能があるものが望ましい。

スマート徘徊防止ソリューションやベッドサイド赤外線アラームシステムなどの監視システムおよびセンサーは、承認総数の約8％を占め、I&T基金対象で3番目に人気のある製品カテゴリーである。介護職員は通常高齢者一人一人を見守る必要があり、一人で見守り可能な人数には限界があるが、このシステムを使用することで複数の高齢者の状態を同時に見守ることができる。特にコロナ禍では高齢者と介護職員の物理的な接触を最小限に抑えるべきだとして、監視システムの導入をさらに後押ししている。

機能面としては、高齢者施設では徘徊防止機能、移動・転倒検出機能の重要度が高い。またプライバシー保護の観点から、カメラ付きモニターではなくセンサー付きモニターが好まれている。これは高齢者施設において認知症高齢者の気持ちへの配慮が必要であるとの考えが背景にある。一方で、センサーによりバイタルサインをモニターする機能は、あくまで「あったらいい」程度の機能である。また、香港では多くの高齢者施設が見守りのための独自のマスターオペレーションシステムを持っているため、マスターオペレーションシステムと統合できるオプションがあることも重要である。現在、市場にはあまり選択肢がなく、既存のオプションの多くは、そのような統合ができていない。

ホイスト、レイズ、昇降機などの高齢者リフトは、I&T基金で調達される製品の中で4番目に人気のあるカテゴリーで、全体の7%を占める。これらのツールは、高齢者施設の効率化に直接的に役立つ。例えば、従来は1人の高齢者が階段を昇り降りするのに3〜4人の補助役が必要だったのが、電動階段昇降機があれば補助役は1人で済む。この昇降機は高齢者リフト補助器具のカテゴリーで最も購入された用具である。

高齢者施設でI&T基金の支援を受けて新規施設の導入を検討する際によく選ばれているものは、精神運動トレーニング機器である。全体の約5%を占めており、その中でも最も多いのは「身体作動型スクリーン付きエクササイズ自転車」である。

ある高齢者施設の理学療法士である陳玉玲氏は、「高齢者は当初、物理的に起動するスクリーン付きのエクササイズ自転車に興味を示さなかったが、今では毎日使ってくれている」とインタビュー^※13の中で述べている。スクリーンに映し出される映像で世界中を旅しているような感覚を味わうこともでき、何度もトレーニングを重ねるうちに、中には車いすを使わずに歩行補助具を使って自立歩行できるようになった人もいる。これらのトレーニングツールは、長期的に見れば介護職員の負担を軽減させることが期待でき、特に高齢者の楽しみに繋がるのであれば更なる負担軽減につながるだろう。

I&T基金の技術製品とは別に、高齢者施設における非技術製品の需要も過小評価してはならない。

高齢者施設からの需要が安定している商品としては、杖や大人用おむつ・ショーツなどが挙げられた。杖の場合、一定期間使い続けると摩耗してしまうため、高齢者施設では頻繁に購入する必要がある。入居者の安全を確保するため、高齢者施設では特に安全認証のある杖を好む傾向がある。このほか大人用おむつ・ショーツについては、入居する高齢者の多くが寝たきりのため、高齢者施設では欠かせない商品である。紙おむつは、安価な中国製が好まれるのに対し、運動能力の高い高齢者に適したショーツについては、日本製品に対して特に高いニーズがある。

脳卒中や認知症、パーキンソン病などの病気や老化によって、咀嚼や飲み込みが困難になることは高齢者の共通の問題である。多くの高齢者施設では、入居者におかゆなどの柔らかい食べ物を調理して提供しているが、2019年に実施された調査^※14によると、高齢者施設の介護職員の48.4％が「高齢者は料理の見た目の良くない食事を拒否することが多い」、62.1％が「ソフト食の品質を高めたいが人手や技術が不足している」と回答している。一方で、調理を外注しない主な理由として、「コストの問題」（63.4％）、「食の安全への不安」（58.5％）、「適切な仕入先がない」（38.2%）などが挙げられた。

今回のインタビュー結果によると、政府が追加助成を開始した2020年以来、高齢者施設はより質の高いソフト食の購入を望んでいるが、市場の選択肢は限られている。特に、日本の介護食品は非常によく開発されており、柔らかさの度合など多様な選択肢が多いとのことである。同回答者は、「高齢者介護用品の流通業者として、日本からより多くの介護食品を調達するか、日本の介護食品サプライヤーと協力して、ニーズに合わせて介護食品をカスタマイズすることを期待している」と答えた。

香港の高齢社会では、高齢者介護B2B市場のさらなる拡大が見込まれる。政府のI&T基金導入は、介護職員の仕事の効率向上に貢献するテクノロジー製品の需要喚起に繋がっている。主に現地企業によって開発されている治療器具を除けば、高齢者リフト補助器具、見守りのための統合監視システム、精神運動トレーニング器具、高齢者介護用家具など、日本の中小企業にとって大きな市場機会があると言えよう。非技術製品としては、移動補助器具や、杖、大人用おむつなどの消耗品に対する需要が常に存在する。また、介護食品は急成長している分野と考えられている。なお、今後15年間で認知症高齢者の数が増加することから、認知症高齢者のケアに役立つ製品も必要とされている。

香港市場では認証取得した製品は優位性を発揮できる。非医療機器の場合、輸出入規制上ライセンスは必要ないが、安全証明書があることで高齢者施設での調達意思決定に繋がることが多いことから、安全認証はあった方が良いといえる。香港では国際規格ISO、台湾のCNS規格、日本のSG規格などがよく知られている。一方、医療機器の輸入には、米国FDA規格、欧州CE規格、またはそれに相当する証明書を取得することが必要である。

なおインタビューの中で、あるバイヤーは、日本のサプライヤーが香港の顧客にアフターサービスの提供ができないという理由で、ある製品の香港への輸出を拒否したケースがあったという。サプライヤーが顧客に最高のサービスを提供したいという点は理解できるが、サプライヤーは香港の販売業者に製品トレーニングを提供するなどして、代理店などを通して現地の顧客に直接サービスを提供できるような代替策を模索することも一つの方法ではないだろうか。香港の販売業者の中には、強力な技術チームを持っているところもあるため、前向きな検討が期待される。

一部の高齢者介護用家具は、香港への輸入に際して特定の難燃性規格に適合する必要がある。PUフォームマットレスと布張りの家具は、それぞれ英国規格BS7177: 1996およびBS7176: 1995、またはそれに相当する国際規格に準拠する必要がある。

このほか日本の中小企業が香港市場に参入するにあたり、特に監視システムなど技術的に高度な製品について、一定の修正（例えば中国語版の作成など）や現地カスタマイズ化を実施するなど柔軟な対応が重要である。