ウェビナー/WEBセミナー

【ウェビナー】何から始める人権デューディリジェンス？ ―日本企業のグッドプラクティスと人権・労働に関するツールのご紹介―

オンデマンド配信中

日本企業における人権尊重に関する取り組みの推進を目的としたビジネスと人権や人権デューディリジェンスに関するウェビナーです。
近年、企業による人権尊重の重要性について国際的な関心が高まっています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、日本でも2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。日本企業が、グループ会社や取引先を含むサプライチェーンで、人権デューディリジェンスの実施等の人権尊重の取り組みを推進するうえで、国際労働基準やビジネスと人権に関する国際的な文書などの理解が不可欠です。
本ウェビナーでは、2022年10月よりILO-ジェトロで進めてきました人権デューディリジェンスに関する日本企業とアジア3カ国（バングラデシュ、カンボジア、ベトナム）を対象とした共同調査報告書の紹介のほか、日本企業のグッドプラクティスをご紹介します。また、人権デューディリジェンス・国際労働基準について理解を深める際に社内外の研修等でご活用いただける「国連グローバル・コンパクト-ILO共同開発のEラーニングコース（日本語）」をご紹介します。
会社規模や業種を問わず、経営者の皆様、サステナビリティ・調達・人事労務関係部門の皆様が人権デューディリジェンスの実施を行う上で参考となる情報を得る絶好の機会となっています。

収録日：2024年3月14日

視聴時間：1時間57分46秒

プログラム内容

司会：ジェトロ 調査部 国際経済課 課長代理 森 詩織

  • 開会挨拶： 経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策調整室 室長 折居 直 氏
  • 主催者挨拶：なぜビジネスと人権に取り組むのか
    ILO駐日事務所代表 高﨑 真一 氏
  • 講演1：JETRO-ILO 共同調査概要ご報告
    ILO駐日事務所 アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 プログラム・コーディネーター 小林 有紀 氏
  • 講演2：日本企業の人権デューディリジェンスのグッドプラクティス事例 ―ILO-ジェトロ共同調査報告書から―
    ジェトロ 調査部 主任調査研究員 田中 晋
  • 講演3：人権デューディリジェンス ―日本企業における取り組み事例（電気・電子機器）
    キヤノン株式会社 執行役員 サステナビリティ推進本部長 郡司 典子 氏
  • 講演4：人権デューディリジェンス ―日本企業における取り組み事例（繊維・アパレル）
    株式会社小島衣料 常務取締役 小島 高典 氏
  • 講演5：国連グローバル・コンパクト-ILO人権・労働にかかるオンラインEラーニングコース「国連グローバル・コンパクト労働原則：ディーセント・ワークとビジネスと人権の推進」のご紹介
    一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン プロジェクト統括マネージャー 内田 晴子 氏
    ILO駐日事務所 アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 プログラム・コーディネーター 小林 有紀 氏
  • 質疑応答
資料

視聴環境について

視聴環境については Google サポートページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます をご覧ください。

ウェビナー視聴にあたっての注意

ウェビナーご視聴にあたっては以下ご利用条件・免責事項をよく読み、内容についてご同意ください。ウェビナーをご視聴いただいた場合には、ご利用条件・免責事項のすべてに同意されたものとさせていただきます。内容に同意いただけない場合は、サイトのご利用を直ちに中止してください。なお、ご利用条件・免責事項の内容は予告なく変更する場合があります。

ご利用条件・免責事項新しいウィンドウで開きます