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【ウェビナー】EPAの救済規定、相談事例から解決策を探る

オンデマンド配信中

2025年3月25日23時59分までの公開となります。

原産地証明書の年間発給件数は約42万件に達し、EPAを活用する日本企業は増加傾向にあります。EPAの利用に際しては、当該製品が所定の品目別原産地規則を満たした上で、特定原産地証明書を取得する必要があります。
過去のEPA関連ウェビナーにおいては、多種多用な質問や相談が寄せられています。例えば、輸出先で異なるHSコードを提示された、原産地規則を満たす方法、検認の対策方法や考え方を知りたいなどが代表的です。
このような問合せを踏まえ、今回は知っていると便利な原産地規則の救済規定「デミニマスルールや内製部品のロールアップ、CPTPPにおける完全累積(原産不可価値のトレーシング)」を重点的に解説します。また、ジェトロに寄せられた相談事例を元に、日常の貿易業務で生じる、躓きやすいポイントとその対処法を紹介します。
EPAの手続き内容に疑問をお持ちの実務担当者をはじめ、EPAの細かい部分までさらに理解を深めたい方等は是非ご視聴ください。

収録日:2024年12月18日

視聴時間:1時間59分10秒

プログラム内容
  1. 開会挨拶/進行:ジェトロ 調査部 調査企画課 卜部 真莉菜
  2. 講演1:「EPA活用のアウトラインと原産地規則の救済規定」PDFファイル(4.3MB)
    講師:ジェトロ 調査部 主任調査研究員 中畑 貴雄
    【主な内容】
    • 救済規定(デミニマスルール、ロールアップ、完全累積、材料価格の調整)
    • 積送基準、back to back CO
    • 書類作成・整備 他
  3. 講演2:「EPA活用実務ノウハウ ―相談事例から解決策を探る―」PDFファイル(333KB)
    講師:ジェトロ 海外ビジネスサポートセンター 貿易投資相談課 課長代理
    (グローバルBiz専門職大学教授)石川 雅啓
    【主な内容】
    • 関係者間でHSコードの見解に違いが生じた際の対応方法
    • RCEP、CPTPP利用時の相談事例
    • 検認に関する考え方 他
  4. 質疑応答

セミナー内でご紹介している税関のページは以下のページを参照ください。
財務省関税局・税関:「我が国の原産地規則~EPA原産地規則(詳細)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.9MB)

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