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【ウェビナー】使ってみようEPA!初期段階のつまずきポイント解説(全3回)第2回 ―原産地規則の概要と根拠資料の注意点―

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EPA(経済連携協定)は、特定の国や地域間との関税の撤廃や削減等を定め、貿易や投資を促進するための国際協定です。中国と韓国との間では初めての経済連携協定となる地域的な包括的経済連携(RCEP)が2020 年11月15カ国で署名がなされ、その後現在までに、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランド、マレーシアの12カ国において発効しています。 EPAの利用によって関税負担を軽減することは、企業の競争力向上のためにますます重要になる一方、その利用には、輸出企業において輸出商品がEPA締結国の原産品であること(原産性)を証明する「原産地証明」と呼ばれる手続きを行う必要があり、手順の理解が十分でないことや、社内体制が整備できていないことなどから、特に中小企業のEPA利用には依然として課題が伴います。
ジェトロでは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業によるEPAの利用を促進するため、解説書の作成、各種講座の開催、そのほか利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」をジェトロのウェブサイトで公開するなど様々な取り組みを進めています。
「【ウェビナー】使ってみようEPA!初期段階のつまずきポイント解説」と題した全3回シリーズの講座の第2回目は、原産地規則の概要と根拠資料の注意点を中心に解説します。

第1回 ―HSコードの調べ方と注意点、譲許表の見方―新しいウィンドウで開きます
第3回 ―原産地証明手続きとジェトロ原産地証明ナビの紹介、検認(根拠資料の保管)―新しいウィンドウで開きます

収録日:2022年9月9日

視聴時間:1時間34分42秒

配信期間 2022年9月16日(金曜)~2022年12月16日(金曜)
内容
テーマ:原産地規則の概要と根拠資料の注意点
司会・モデレーター:ジェトロ海外調査部 上席主任調査研究員 長島 忠之
講師:ジェトロお客様サポート部 貿易投資相談課 課長代理 石川 雅啓
資料

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