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【ウェビナー】RCEP協定 ―相談事例から解決策を探る―(全2回)第1回

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地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名されました。その後、2022年1月1日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、NZの10か国について発効しました 。また、2月に韓国、3月にはマレーシアについてもそれぞれ発効しました。
本協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、我が国の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定となります。地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備します。
海外でRCEPの運用はどうなのか?譲許表とHSコードが異なっているものについての問題など、ジェトロによく寄せられるご質問を例題として挙げて、EPAやRCEPなどをもっと活用したい、いま困っていることについて事例を聞くことで確認したいなど、RCEPについて解説します。

第1回は、HS品目分類、譲許表、品目別原産地規則等に関するお問い合わせ事例を中心に紹介しています。

第2回 原産地証明手続き、根拠資料、輸入国でのトラブル等新しいウィンドウで開きます

収録日:2022年11月7日

視聴時間:1時間22分05秒

掲載期間 2022年11月15日~2023年2月15日
内容
第1回テーマ: HS品目分類、譲許表、品目別原産地規則等
講師:ジェトロ 貿易投資相談課 課長代理 石川 雅啓
資料

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