欧州最新政治情勢：欧州の行方を見定める注目論点英国総選挙を見通す
「明確性」の保守党と「変化」の労働党

英国で7月4日、下院議会の総選挙が行われる。事前の投票意向調査では、現最大野党・労働党が与党・保守党に大きな差をつけており、政権交代が予想されている。6月中旬には両党がマニフェストを公表し、政権獲得後の政策が出そろっている。本稿では、今回の選挙に対する有権者の関心や、マニフェストを中心に両党の主要政策を整理、比較する。

英国民の関心は経済、保健、移民

英国で前回総選挙が行われたのは2019年12月（2019年12月11日付、2019年12月13日付ビジネス短信参照）。当時は英国のEU離脱（ブレグジット）が最大の争点で、方向性を明確に示せなかった労働党を、保守党が大差で破り、2019年3月から3度にわたって延期されたブレグジットの実現につながった。

そこから約4年半、新型コロナウイルス感染拡大や、気候変動への関心の高まり、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴うエネルギー価格の高騰などを経て、状況は変化している。調査会社ユーガブによると、2019年の総選挙直前の有権者の関心事項はブレグジットを筆頭に、保健、環境、経済、犯罪、移民問題が上位だった一方、2024年6月上旬では経済、保健、移民、住宅、環境、防衛・安全保障となっている。内訳をみると、経済、移民の回答割合が大きく増加したが、環境は若干の低下を見せている。保健については前回同様に高い回答割合となっている（図1参照）。

年代によっても、関心項目は異なっている（表参照）。経済、保健はどの世代でも高い回答割合を記録している一方、18歳～49歳の層では住宅、環境が相対的に高い。50歳以上の層でみると、移民、防衛・安全保障、犯罪が相対的に高く、特に65歳以上の層では移民が最も高い回答割合を記録している。

注：英国にとって最も重大な課題（最大3つ）を選択させた回答の上位6項目。
出所：ユーガブ

注：英国にとって最も重大な課題（最大3つ）を選択させた回答。
出所：ユーガブ

保守党支持率は低下、経済指標を背景に予想より早期の選挙へ

次に、保守党をはじめとする政党別の支持率の推移をみていく（図2参照）。前回の総選挙では650議席中365議席を獲得、大勝した保守党だったが、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン下での同党による規制違反や、経済の停滞、エネルギー価格高騰などに伴う生活費の高騰への対応、エリザベス・トラス前政権下での混乱などを経て、支持率が低下。リシ・スナク政権が2022年10月に発足、2023年1月には優先事項を発表（2023年1月6日付ビジネス短信参照）したものの、思うような成果を残せず（2024年1月5日付ビジネス短信参照）、支持を回復できていない。

注：地域政党、その他は除く。
出所：ユーガブ

その状況下で、総選挙の実施時期に注目が集まっていた。スナク首相は2024年1月にメディアに対し、2024年下半期に実施することを想定するとコメントし、秋の選挙実施がささやかれていた。しかし、5月22日の夕方、スナク首相は首相官邸で記者会見を開き、7月4日の総選挙実施を発表した。予想よりも早期の実施は驚きを呼んだ（2024年5月23日付ビジネス短信参照）。

スナク首相は7月実施を決定した背景として、経済成長のペースが好調であることや、同日朝の発表でインフレ率が平常時の水準に戻ったことなどを挙げている。報道では、国民保険料の負担減（2024年3月8日付ビジネス短信参照）の効果が出始めることや、ルワンダへの不法移民の移送計画を実行するための法案が可決されたこと（2024年5月2日付ビジネス短信参照）なども背景として報じられた一方、秋まで先延ばしても経済指標の改善が見込めないと判断したとの指摘も見られた。実際、4月のインフレ率は低下したものの、予想を下回る低下となっており、イングランド銀行（中央銀行）が6月に利下げを行うという予測は弱まっていた。

保守党は明確性、労働党は変化がキーワード

保守党、労働党の両党首は総選挙の実施日の決定に先立ち、それぞれ選挙に向けた取り組みを発表していた。

保守党のスナク氏は5月13日、シンクタンクでの演説で、権威主義国家による脅威が世界各地で増す一方、技術進歩による変化の機会や、イノベーションなどが生まれる変革的な時期にあるとコメント。その中で保守党こそが明確な計画と大胆なアイデアを持って安全な未来をもたらすことができるとした。

労働党のキア・スターマー党首は5月16日に演説し、「変化に向けた第一歩」として、取り組みを打ち出した。同党は2023年2月に選挙公約のベースとなる「ミッション」として、経済成長、クリーンエネルギー、国営医療サービス（NHS）、治安強化、機会の平等の5分野について政策の概要を発表。「変化に向けた第一歩」では、これに国境管理を加えた6つについて、以下に取り組むとした。

• 経済の安定の実現
• NHSの待機時間の削減
• 新たな国境警備隊の設置
• グレート・ブリティッシュ・エナジー（GBE）の設立
• 反社会的な行動の取り締まり
• 6,500人の教師の新規採用

5月22日に総選挙の実施が宣言されて以降、各政党による選挙活動は本格化している。6月11日に保守党、6月13日には労働党がそれぞれマニフェストを公表した。主な政策を分野別に次のとおり整理する。

保守党と労働党で大きくスタンスが異なるのは、エネルギーを含むネットゼロ政策だ。保守党は、負担が少なく現実的なネットゼロへの移行を進めるとしている一方、労働党は、長期的な消費者負担の削減につながるとして、2030年までの電源の脱炭素化を掲げており、より強力にネットゼロへの移行を進める方針だ。

石油・ガス産業については、保守党は、バックアップ電源としてのガス火力発電の新設、北海の石油・ガス開発への新規ライセンスの付与などを行うとしている。一方、労働党は、既存のガス発電所や石油・ガスの開発ライセンスについては維持するとしつつ、同産業の段階的な移行を進めるとしており、開発についても新規のライセンス付与は行わないとしている。さらに、労働党は、2029年3月まで導入されている石油・ガス企業への超過利潤税を次期議会期末の2029年7月まで延長、税率も35％から38％に引き上げるとともに、投資控除も廃止するとしている。また、内燃車の新車販売禁止目標についても、保守党は2023年9月に2035年へと後ろ倒しを決定した（2023年9月22日付ビジネス短信参照）が、労働党はその決定を覆し、2030年に再設定する方針を表明している。

雇用法に関しても、労働党はより労働者寄りの政策を進める。労働党は保守党政権下の雇用法を時代遅れとして批判、政権獲得後100日以内に法案を議会に提出するとしている。法案の成立に当たっては企業、労働者、市民社会などの意見も取り入れ、実務に落とし込むとしている。同党のマニフェストでは、搾取的なゼロ時間契約（注）の禁止や、契約内容の変更を目的とした解雇・再雇用（fire and rehire）の禁止、育児休暇、疾病手当、不当解雇からの保護といった権利の勤務開始日からの付与などを例として挙げている。また、労働組合に関する法制を改正、組合の活動に対する不要な規制を撤廃するとしている。

対外関係では、労働党はEUとの関係改善に向けて取り組むとしており、単一市場や関税同盟、移動の自由への回帰は行わないとしながらも、貿易や投資に係る障壁削減に取り組むとしている。具体的には、協定締結を通じた衛生植物検疫措置（SPS）の削減や、専門資格の相互承認などが挙げられる。

保守党が重点地域として掲げてきたインド太平洋地域に対しては、労働党のマニフェストの中には「インド太平洋」という言葉は登場せず、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を通じた貿易や協力関係の深化、インドとの戦略的なパートナーシップ、オーストラリアと米国との安全保障協力枠組み「AUKUS（オーカス）」など、限定的な言及にとどまっている。

調査会社イプソスの調査（6月11日~13日）によると、労働党が掲げる政策によってポジティブな変化が見込めると考える割合は63％と、ネガティブな変化を見込む割合（12％）を大きく上回っている。一方の保守党の政策に対しては、ポジティブな変化を見込むとの回答が44％と労働党を下回る。

政権コミットメントへの不安残る

事前の調査では政権獲得が有力視される労働党だが、不安要素も残る。

支持基盤の労働組合のうち、大手ユナイトが、労働者の権利に関する公約が修正されたことや、具体的な雇用計画のない状態で北海の石油・ガス開発ライセンスの新規発行を禁止したことから、同党のマニフェストを支持しなかったとしている。

不足が指摘される政策もある。労働党は2024年2月、グリーン産業への投資を行う同党の計画「グリーン・プロスペリティー・プラン」について、財政状況などを踏まえ、当初年間180億ポンドとしていた新規投資額について、年間47億ポンドに縮小すると発表。シンクタンク・レゾリューション・ファウンデーションは、同党の野心レベルは、英国の将来へのさらなる投資という次期政権が直面する課題の規模に一致していないと指摘している。

同計画の見直しに関しては、コミットメントへの信頼性の問題も生じた。投資額の縮小に対して、エネルギー関連の業界団体エナジーUKは、問題なのは具体的な金額ではなく発せられるシグナルで、英国の投資可能性を棄損するような政策の転換は市場からの信頼を損なうとの声明を発表した。

産業界からは、経済について長期的な戦略を期待する声もあり、仮に労働党政権が実現した場合でも、同党がマニフェストに掲げる長期的な産業戦略を企業の期待に沿うものにできるか、それを実現できるかがポイントになりそうだ。

これは有権者にとっても同様だろう。ブルームバーグ（5月30日付）では、労働党への支持は「広く浅い」ものであり、1997年の総選挙で政権を獲得したトニー・ブレア元党首の時代と比べると、熱狂があまり感じられないと指摘されている。イプソスが5月31日～6月4日に実施した調査では、労働党の党首としてのスターマー氏のはたらきについて、「満足」との回答は31％だった一方、「不満」は52％となっている。「不満」の割合が73％となったスナク首相と比較すると低い割合だが、スターマー氏への支持も盤石とはいえない。仮に労働党が政権を獲得したとしても、コミットメントを果たすことができない場合、支持率の低下が急速に進むリスクもある。

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注：

雇用主が必要とする時間だけ就労し、報酬は就労時間に対してのみ支払われ、週当たりの労働時間が明記されない雇用形態。